2018年の日本経済を楽観視できない「ある奇妙な数値」
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市場関係者は考えたくもないでしょうが、9月の自民党総裁選でアベノミクスが終了となり、年末の予算編成で2019年10月の消費税率引き上げが正式に決まることが、最悪のシナリオとなるでしょう。
当たり外れがともかくとして、楽観論が大勢を占める中にあっての悲観論は参考にしたいものです。本稿で紹介されていることを含めて水を差すおそれのある材料はいくらでもありますから、シナリオは複数常に考慮できるようにしておきたいですね。
来年の骨太の方針で「プライマリーバランスの黒字化」目標をシレッと削除できるかどうかが今後の日本経済を大きく左右すると思います。削除さえすれば、消費増税延期や各種増税の流れを止めることができますので。
これをしないと、2019年は消費増税、働き方改革による8.5兆円の所得減少、そして東京五輪需要の落ち着き、という、景気を盛り上げる要素が全くない年になってしまいますので。その意味でも2018年は大事。