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顧客のペインを解消するのではなく、それをやろうとした新興勢力を潰す。これが既得権益のやり方。

スタートアップ側としては、そういうリスクをちゃんと念頭において、いかに攻撃されないかという防御もちゃんと考えないといけないっていういい事例になりましたね。
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難儀ではありますが、チケキャンは戦略が稚拙でしたね。
出てくる様々な外部からのインプットをもとに交渉主体を見定めて交渉しながら社会の規範を動かすか自身のサービスを動かすかするべきでした。ここには当然投資が必要ですが、それをやらなかったかそもそもそういう戦い方を知らなかったのか。
転売屋のおかげで本当に買いたい人に正当にチケットが行き届かなかったのは事実。
あと料金の表記の仕方にも問題があった。
今回の閉鎖の理由とは直接違うかもしれないが
違和感あったものは何かしらで問題出ていくものだなぁと。
1年前にぼくが社外取締役を辞めることにした原因の案件ですが、それにより解決に向かうとの願いとは逆にこうなってしまい残念です。利用者のサポートのほどよろしくお願いします。
正々堂々と違法行為やっているダフ屋互助会が家宅捜索受けるのは仕方無しでしょう。
チケキャンが閉鎖したおかげでチケット転売はもっと闇に潜っていく感じになるだろう。
一気に閉鎖に追い込まれた感じだが、業界団体が新聞広告出したり、国会議員に転売禁止の連盟ができたり、各県警が一気に捜査に入ったりするところなど、Winnyの時と似ているような感じがする。そもそも高額転売がなくならないのは、チケットの販売方法にイノベーションが起きないことも遠因。需要は高いのに供給は抑えられ、かつ安価に設定されていればどこかで取引は続くだろう。その対策として本人確認を強化し、たかがコンサートに行くのに生体認証なんてほとんど狂っている。またネットや電話回線を抽選機として使っているのも社会資本の無駄。これを機会に業界も新しい取り組み示して欲しい。
本題から逸れるが…例えば去年のWelQ問題(ミクシィではなくDeNAだが)がなかったら、こんなに早い意思決定になっていただろうか?
大手ネット企業について、コンプラリスクの許容できるグレーゾーンが以前より薄くなっていると思う。大きくなって、社会的責任が増えているとも考えられる。
※もちろん、違法行為を擁護するつもりは全くない前提。ただ、同じ事象でも、閉鎖までするか改修するかといった対応や、その意思決定をどれだけ早くしないといけないかは、コンプラリスクの許容量によって変わるもの。
大手のチケキャンが閉鎖されることになると、他への影響もきになる。ヤフオクやメルカリはどう対応していくのだろうか?今まで以上に出品禁止強化などかなり厳しい対応と見回りの強化が必要になってきそうだ。
今回の家宅捜索は「商標法違反および不正競争防止法違反の容疑」で実質「ジャニーズ」の商標に関してのものでした。ただ、下記記事を読んでいただくと理解が深まりますが、これをきっかけに転売自体にメスを入れるという意味合いも強かったようです。
https://www.oricon.co.jp/news/2102242/

>池田 和人さん
ヤフオク、メルカリ、すでに禁止なんですね。
勉強になりました。ありがとうございます!
チケキャン閉鎖…

近年のインバウンド需要を受けて、大型レジャー施設にも訪日外国人が訪れていますが、やはり頭を悩ませているのが不正転売です。主に中国とのことですが、フィッシングで取得されたキャッシュカードからチケットを購入し、転売屋に卸し、利益を得るという仕組みのようです。
クレジットカード会社や決済代行会社も共に対策していく必要があります。
入手困難なズムスタのチケットが発売直ぐにここに出てたからね。転売目的の業者を生み出す温床にならないようなビジネスモデルのデザインをお願いします。
株式会社ミクシィは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) であるmixiを運営する企業である。 ウィキペディア
時価総額
2,902 億円

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