【大前研一のニュース時評】日本は「資産課税」が正しい道 世界に対してみっともない“年収８５０万以上は金持ち”
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注目のコメント
850万円が、日本の「お金持ち」の目安であるとは確かに哀しい社会現象です。また、フローではなく、スットックに増税すべきという主張に理が敵っている側面もあります。ただ、ストックを持っていても、それを現金という形で保有していない場合は苦しいです。だからこそ、現金を2～3000
万円以上保有の金額に対して「現金税」を設けるのはどうでしょう。まさに、「お金持ち」に税金を払ってもらうという考え。資産課税はあり得ないかなと。邱永漢さんは、家計資産に関しては非常にシンプルな考え方をしていました。家計資産は増えるべきものであり、だから資産を減らす政策を考えるのではなく、むしろ増やす政策を考え、増えた分の一部を消費して貰うよう誘導すれば良いと、そんな趣旨の話を聞いたことありました。米国のように家計金融資産がマイナス気味な国もありますが、少なくとも日本人や中国人の完成とは合うと思います。
そういう論法を元に資産課税を考えると(いや一般常識と照らし合わせても)、資産課税は不自然さが目立つと思いますね。あまりにも正論
インフレ下においては課税しなくても現金資産は目減りしていくので問題ありませんが、デフレ下においては現金資産を流動させないインセンティブが働くため、資産課税しないとマネタリーベースが上がらない（経済素人なので適当です）
しかし、キャッシュフローが少なく、資産のほとんどをストックで持っている高齢者が多数となってしまった日本において資産課税を導入するのは非常に難しいでしょう
やるなら定年廃止セットが必至となり、そうなると終身雇用を廃止しないと若年層失業率が爆発してしまうのが悩みどころ
終身雇用の廃止は解雇規制の緩和の形で導入するのが筋だと思うので雇用の流動化と働き方改革が進みますね
これを逆流して考えると、働き方改革の先には資産課税が見えてくるわけで、働き方改革大事だな、と思うわけです
