地方創生についても、「定住だけでなく、年の3ヶ月だけ地方に住んでもらう施策」を話されています。これも大事な視点ですが、地方での働き方に関して言えば、次が優先順位だと思います。

1.給与水準の引き上げ　
2.短期間(3-5年)でのキャリアアップ
3.時短など雇用形態の多様化
4.ニ拠点居住

技術を使うことも含めて二拠点居住は話題があるのですが、一部の事例に留まります。潜在的に地方で働いてもよいと考える人はいますから、冨山和彦さんが再三話しているように地方企業(労働者ではなく)の生産性を高め、まずは給与水準を高める。「10年で一人前」と言っていないで、数年でどんな地域に行っても活躍できる人材に育成する。また高齢者や育児中の方でも働きやすい環境を整える。これらをまずは優先頂きたいと思います。

女性の活躍促進は重要なテーマですが、それだけで日本経済が復活するとは考えにくいです。ポスト安倍を狙うのであれば、もっと分かりやすい言葉で、もっと大きなビジョンを語れるといいと思います。

女性活躍も重要なんですが、マクロ経済的により重要なのは、金融・財政政策をどのようにお考えになるかでしょう。アベノミクスがそれなりに成果をあげたのも、金融政策のレジームチェンジがあったからですし。

野田さんがここでおっしゃっている女性活躍は、一部を除き、男性と女性のタスクの均質化を目指したものでしかないと感じます。
決して、女性登用優先ではなく、女性登用することで、遺伝子レベルに刷り込まれた女性の負担割合過多を是正させようとしている取り組みでしかなく、経済政策以前のことかなと。
ただ、労働力不足なのは厳然とした事実なので、そこをどう捻出するかという視点で、女性に焦点を当てておられる。

個人的には、夫が「男性社会」から逸脱しないよう、既存意識のまま夫に働いてもらいたいとは感じ、努力してきましたが、子供がいて、自分も働いていると死にそうです、間違いなく夫の睡眠時間は私より長いんだけど（笑）
あと、ダイバーシティ・女性登用とおっしゃっている男性経営者の方の奥さまは専業主婦でいらっしゃる方が多いのだと思うし、そうなると、やはり妻が家を守ってガシガシ働ける男性の評価は高いままなんじゃないかという懸念もある・・・ぶっちゃげ、女は使い捨てでもいいんで、子供には明るい未来を届けたいです。

党内の多様な政策軸を国民に共有する意味でも、自民党として
総裁選は重要。多くの候補者が立つことは良いことです。

総務大臣の部下である政務官としては、総裁選で、ICT・IoTの社会実装、電波改革をぶち上げてもらうべく仕事に励みたいと思います。

個人的には女性活躍を実現するなら、国や地方自治体の役所の採用の1/2を女性にしてはどうか。新卒採用を男女比均等にすると、産休・育休・時短・テレワーク当たり前となり、職場の意識も自動的に変わらざるをえなくなるでしょう。野田大臣には、総務省の採用比を男女均等にしてはどうかと提案してます。

男女雇用機会均等法が女性を男性化させたことは逆に女性活躍の足かせになった。女性の活躍によって利益がもたらされることを経営者が認識すれば動く。同意します。この状況を動かすに、政治の役割は重い。大臣に期待します。

期待したい。女性活躍に視点が偏るのは支持層を考えればやむを得ないし、そういう政治家が総裁選に出ることで世論形成も進む。一方、金融政策頼りに限界があることも極めて正しい。ではどうするのか、しっかりとした政策に練り上げて勝負して欲しい。

安倍総理の女性活躍推進がトーンダウンしてきているのは事実。逆に世界は, アメリカの#metoo運動やサウジアラビアの女性運転解禁などでわかるように、ジェンダー平等の動きが加速している。女性活躍が可能な社会は、女性に限らず様々な多様性を容認する環境を醸成するため、イノベーションもうまれやすくなるはず。

ダイバーシティ（多様性）、インクルージョン（受容）、サステイナブル（持続可能）どれも重要ですが、手段に過ぎません。日本がこれ以上、最先端の高付加価値経済を手放すことなく、先進国型の社会から脱落しないための具体的な政策を示していただきたいです。