リニア問題で分かった「ゼネコン談合」をなくすには結局これしかない
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注目のコメント
談合が問題になるのは一般的に公共事業の入札の時ですが、今回はJR東海という私企業の投資案件の話なので、まず普段から問題になる談合スキャンダルとは切り離して考えるべき。
また、今回のリニア整備では、世界最長のトンネル建設工事などのかなり高度な技術が求められるので、日本の大手ゼネコンがそれぞれの技術を持ち合うとか、役割分担を決めるとかしても良いのでは、と思ってしまいます。完全自由入札による安さも大事ですが、それ以上に日本の建築業の英知と技術を結集することが求められるのではないかと。
こんな考え方だとお叱りを受けるかな…。
<補足>
国から財政投融資として3兆円を調達していますが、世間的にいう「借入金」に相当し、JR東海には返済義務が伴う点は、一般の公共事業で我々の血税を突っ込む場合は少し異なりますよね。優秀なのは大前提として、それ以上に清濁飲み込んで何十年に渡り競争勝ち抜いてきてないと役員になんてなれないんじゃないの？(イメージですが)
果たして社長になったら急に業績や株価のプレッシャーに耐えながらコンプライアンスの権化のような聖人君子に変身できるのか？
お飾りじゃない口うるさい社外役員をわざわざ身銭を切ってまで登用する気が本当にあるのか？
その辺の大学生のレポート読んだ気分(呆)Kenji Aさんコメントの通り、従来はJR東海の事業の予定でしたが、総額3兆円の財政投融資を投入しております。
「再び談合？ リニア建設に独禁法違反の疑惑」
https://newspicks.com/news/2700214
” リニア建設工事の総額は、品川―大阪間でおよそ9兆円。民間企業であるJR東海が建設費用を全額自社で負担するとしている。工事は民間同士の契約なので、発注金額は明らかにされておらず、施工者の選定過程など不透明なところは多い。
実際には、JR東海だけの資金で建設するわけではない。早期に全線開通させるため、国は16、17年度の2年間で総額3兆円の財政投融資を投入した。公共性が高い建設工事だからこそ融資をした背景がある。施工者の選定に当たっては、公共事業に準じた透明性が求められるはずだ。
JR東海の社員が予定価格など非公表の情報を漏洩していた疑いも出ている。もし本当ならば、公共工事における官製談合のような状態だった可能性もある。”
今は真相究明を待ちたい。
