［北京 １８日 ロイター］ - 中国の新築住宅価格は、１１月も引き続き堅調に上昇した。政府が不動産市場の過熱抑制措置に動く中、比較的規模の小さい都市で価格上昇が加速した。
１１月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前月比０．３％上昇し、上昇率は１０月から横ばいだった。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。前年比では５．１％上昇で、１０月（５．４％上昇）から伸びがやや鈍化した。
７０都市中、価格が上昇した都市は５０都市で、１０月と同水準。住宅価格が全国的に底堅いことが示された。
中国人民銀行（中央銀行）が先週発表したデータを基にロイターが算出したところによると、住宅ローンがほぼ大半を占める家計の借り入れは１１月に６２０５億元（９３８億９０００万ドル）と、１０月の４５０１億元から大幅増加した。
北京や上海などの主要大都市「ティア１」の価格は１１月に０．１％低下。１０月も０．１％低下していた。深セン市の新築住宅価格は前月比０．２％低下し、前月の０．１％低下から落ち込みが加速した。前年比では３．１％低下した。
大都市で住宅規制が強化されるなか、投資資金は、より規制が緩い小規模の都市にシフトしている。
比較的規模が大きい省の省都など、「ティア２」都市の価格の伸びは０．５％と、１０月の０．３％から加速し、過去最高の伸びを記録した。小規模都市「ティア３」の価格の伸びも０．４％と、１０月の０．３％を上回った。
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