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リニア不正受注:鹿島と清水建設の2社を捜索

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  • 月刊FACTA 発行人

    JR東海は、今年7月、政府(鉄建支援機構)から、2027年開業予定のリニア中央新幹線の建設資金として計3兆円を借り入れました(財政投融資を活用した低利)。はじめはJR東海が自己資金で建設するはずが、アベノミクス推進(国策)プロジェクトに格上げされたのです。
    JR東海が見積もる建設費用は約9兆円ですが、これしきで収まると考える工事関係者は皆無です。しかし「国プロ」となった以上、リニア建設が頓挫する心配はなく、どんなに工事が難航しても「ディープポケット」(政府)からカネ(財投資金)を引き出せる仕組みになったのです。
    かつての道路公団と同じく、政府支援を受けるJR東海は倒産しませんから、業者の「タカリ放題(不正受注)」になるのは目に見えています。リニア工事と云う名の公共事業が「餌食」になっていると知るべきです。
    東京地検特捜部が、血税を「食い物」する業者の「一掃」に動き出すのは当然ですが、JR東海は「アベトモ」銘柄だから、どこまでドブをさらえるか。「JR東海のドン」こと葛西名誉会長と安倍さんは、この3年間に20回以上も会食やゴルフを楽しむ仲ですから、途中で「待った」がかかる恐れも――。徹底捜査を促すのが、メディアの役目です。


  • 日立ハイテクノロジーズ 知財部

    全くの個人的意見になるが、背景としては、東海さんの価格要求が厳し過ぎるってことなんではと思う。何せ相手はJRだし(声を掛けられたら応札断ることは難しい)、案件もリニアだし(対応できる業者も限られる)、赤字受注を防ぎたかったら、そりゃ談合したくもなるでしょうよ。


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    毎日新聞 客員編集委員

    容疑が独占禁止法違反に変わりました。最初の捜索は、偽計業務妨害でした。捜査が進んでることがわかります。大手ゼネコンすべてが捜査のターゲットに入りました。90年代のゼネコン汚職や四大証券の事件を思い出します。これは全くの偶然なのですが、事件や事故は、なぜか同じ場所に集まる不思議があります。台車の亀裂で新幹線が動けなくなったJR東海の名古屋駅が今回の事件の舞台でもあります。


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