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JR東海は、今年7月、政府(鉄建支援機構)から、2027年開業予定のリニア中央新幹線の建設資金として計3兆円を借り入れました(財政投融資を活用した低利)。はじめはJR東海が自己資金で建設するはずが、アベノミクス推進(国策)プロジェクトに格上げされたのです。
JR東海が見積もる建設費用は約9兆円ですが、これしきで収まると考える工事関係者は皆無です。しかし「国プロ」となった以上、リニア建設が頓挫する心配はなく、どんなに工事が難航しても「ディープポケット」(政府)からカネ(財投資金)を引き出せる仕組みになったのです。
かつての道路公団と同じく、政府支援を受けるJR東海は倒産しませんから、業者の「タカリ放題(不正受注)」になるのは目に見えています。リニア工事と云う名の公共事業が「餌食」になっていると知るべきです。
東京地検特捜部が、血税を「食い物」する業者の「一掃」に動き出すのは当然ですが、JR東海は「アベトモ」銘柄だから、どこまでドブをさらえるか。「JR東海のドン」こと葛西名誉会長と安倍さんは、この3年間に20回以上も会食やゴルフを楽しむ仲ですから、途中で「待った」がかかる恐れも――。徹底捜査を促すのが、メディアの役目です。
ゼネコンによる談合は、それスレスレのものを含めて日常茶飯に行われていると考えた方が良いのではないか。恐らく1000億円を超えるような工事ではグレーなものが極めて多い。問題はリニアだけではない。

豊洲の6000億円(うち建設費2747億円、関連工事費1300億円)にもその可能性が高いことは周知の通り。3棟の工事(青果棟・水産仲卸売場棟・水産卸売場棟)は鹿島・清水・大成がきれいに分け合い、各々、落札率99.79%~99.95%となった。通常、落札率が90%を超えると談合が疑われるのは常識だ。しかも、それは1回目の入札で応札なしとなり、都の「ヒアリング」によって入札予定価格を各々65%内外引き上げた後の話だ。その結果、全体の建築費は当初予算の3倍、1900億円もの税金投入増となった。もちろん入札が行われたのは東日本大震災の後で諸資材や人件費が高騰していたという事情はあるだろうし、東京都の積算が厳しすぎるということもあるだろうが、建物自体はいわば倉庫に過ぎず、極めてシンプルなものだ。しかも、だからといって各々が1者入札になる理由付にもならない。小池都政になってから、こうした談合「まがい」を防ぐために1者入札を原則禁止するなどの入札改革を実施したが、そのプランも公開された専門家の議論を経て実施されている。ところがそれに反旗を翻すような応札拒否等が行われ、旧来の政治勢力もそれを後押しするような形で、あろうことか入札改革の方を非難しているのが現状だ。

実際、建設業と政治家の利権は昔から極めて近いところにある。

そう言うと何も知らないくせにという批判を受けるのだが、僕自身、何も知らないで言っているのではなく、準大手の上場建設会社(東急建設)の取締役を何年もやった経験の肌感覚からも、ゼネコンに対しては色々思うところがある(色々あるので詳しくは書かない)。

もちろん、ゼネコンは日本の誇る素晴らしい企業群であり、世界に羽ばたいてほしいし、その社員の皆さんの多くは一生懸命働いていると思う。一方で、消費者・国民・都民の利益を考えるならば、国内市場は常に競争的な環境を維持すべきである。外資の参入を含め、抜本的な建設市場の改革を進めるべき時であり、入札改革についても、オリ・パラや豊洲、今後の築地再開発を含め、大型案件を抱える東京都の試みを国民は自分たちの利益として暖かく見守るべきである。
捜索差し押さえは、予告なく突然行ってこそ効果があるものです。
マルサだってそうでしょう?

税務調査とは違うんです。
デモンストレーションなら、費用のムダ。
今回は受注調整の疑いで独占禁止法違反容疑との事。
すでに偽計業務妨害容疑で捜索をうけている大林組は、受注調整はしていないと任意の事情聴取時に述べています。
背景を含め、真相の解明に期待します。

同時に

背景の違った案件を持ち出し、その構造を一緒にして非難することには違和感を感じます。
豊洲市場の単価については下記で述べていますが、建築工事費は設備の仕様により大きく変わります。
単なる物流倉庫ではない、ハサップ準拠の17万坪の中央卸売市場なんて、比較対象があるわけもない。
https://newspicks.com/news/2038795?ref=user_110042
https://newspicks.com/news/2137147 (参考)
https://newspicks.com/news/1777604?ref=user_110042
あまりに予定価格が低すぎて一回目の応札がなく、予定価格を引き上げた案件に対して「当初の3倍」とのご批判は、公共工事は赤字になっても絶対に受注しなさいということなのだろうか。
また、上記でもコメントしていますが、受注調整があれば厳しく対処してほしい、その確証を見たいとずっとコメントしていますが、問題がなかったとしか報道されておりません。

と、同じ事を何回も書いているなぁ。

下記参考記事
https://newspicks.com/news/2308232
容疑が独占禁止法違反に変わりました。最初の捜索は、偽計業務妨害でした。捜査が進んでることがわかります。大手ゼネコンすべてが捜査のターゲットに入りました。90年代のゼネコン汚職や四大証券の事件を思い出します。これは全くの偶然なのですが、事件や事故は、なぜか同じ場所に集まる不思議があります。台車の亀裂で新幹線が動けなくなったJR東海の名古屋駅が今回の事件の舞台でもあります。
本気なら、事前にリークしないでしょう。牽制かな?

ゼネコン大手は、都内の再開発やオリンピックなど、大型プロジェクトが目白押し。
加えて人手不足だから、プロジェクトの選別と効率のいい受注をどうしてもしたくなる。
でも、談合まではいかなくとも入札調整なんていう事をまだやっていたら、海外で戦えないですよ。
そもそも地方創生、スローライフ、レジャーノミクスに逆行するリニアは不要だと思う
コンコルドの断念事例、事故による中止リスクを考えればあり得ない経営判断だと
国鉄民営化と言っても、数十兆円の国民負担を犠牲にした業務独占、地域独占企業として、なんでもやりたい放題過ぎるのではないか
大林組以外の鹿島、清水建設、大成建設にも、独占禁止法違反の疑いで特捜の一斉捜索が入る見通しです。非常に規模の大きい事件となりました。期待感の高かったリニアだけに、この事件でイメージが失墜してしまったのは残念です。
リニアは東京一極集中を東海経済圏がひっくり返そうという力技、様々な政治的な介入が起きるのもそのインパクトゆえ・・・という考え方もできますね。
海外のゼネコンなども参入しやすくして、きちんとした競争環境をつくることも重要だと思ってます。