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生活保護引き下げ最大5%に 厚労省、来秋から段階実施

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  • フリーランス 講師

    以前にもコメントしたが、生活保護費よりも低所得層の所得が低いのであれば、なぜ低所得層の所得を引き上げるのではなく、生活保護基準を引き下げようとするのか。生活保護基準は、国民に保障する「最低生活ライン」を表す。それを引き下げるというのは、国が約束する最低限の生活水準を下げるということでしかない。国民の生活水準を高めるという、本来あるべき経済政策のあり方に著しく反し、政府の責任を放棄するものに他ならない。

    また、生活保護制度は、本来は自立を助長するための救済手段という位置づけだが、現状では就労による生活再建が困難な人たちの受け皿となっている現実がある。事実、生活保護受給世帯の7割以上が、高齢者世帯や障害・傷病者世帯など、就労による生活再建が難しい人で占められている。生活保護支給水準の安易な切り下げは、そういう就労できない人々をさらに追い詰めるだけだ。物足りないなどという者は、そういう現実が全く見えていない。


  • グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル 代表パートナー

    もの足りない。生活保護受給者の医療費は他の人と同様に3割負担とすることの方が重要だ。→「生活保護制度」不公平感が無く、自立を促す制度に抜本的改革を! 100の行動38 厚生労働4
    http://100koudou.com/?p=1125


  • 東京工業大学 准教授

    困窮者支援や、文化や教育といった非営利部門を儲かる/儲からないでしか語れず、切り捨てようとする国の貧しさと斜陽さを痛感する。

    ※追記
    「自分には関係ない」と思うかもしれないが、これからの伝統的な予見可能性が通用しない時代にそういいきれるか、家族や知り合いが無関係であり続けられるか、ということを想像してみるべき。


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