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NHK受信料制度、「合憲」でも山積する課題

東洋経済オンライン
受信料制度は合憲――。12月6日、NHK(日本放送協会)が受信料の支払い応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷はNHKの受信料を規定した放送法64条1項について、「憲法に違反するものではない」との…
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これを読めば、確かにNHKが全面勝訴というとはちょっと違うことがよくわかる。NHKに訴えられた人がテレビを廃棄したらどうなるのか? 高橋洋二嘉悦大学教授が、夕刊フジの連載で「公共NHKと民間NHKに分割し、本当に社会的に必要な情報を流す公共NHKには低額の受信料を払うようにすればいい」と主張していのが興味深かった。
「受信料は合憲」ではなく、「放送法64条1項の規定は合憲」と判示しているように読める。

また、受信機の設置やNHKからの申し込みだけで契約義務は生じないとも言っている。

つまり、個々の契約意思や契約実態をみて、当該の契約の成立の有無を判断すると言っているのだろう。

NHKは、契約者ではなく、裁判所に丁寧に説明することになる。他方、消費者は、契約の成立を否定できる根拠を主張することになるのだろう。
主文は棄却ですからね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア