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所得税改革、来年も継続 与党税制大綱、午後決定

共同通信
所得税改革、来年も継続 自民、公明両党は14日午後、2018年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税改革の議論を来年以降も継続する方針を明記。多様な働き方に対応するため、給与所得控除や年金控除を縮小し、基礎控除に振り替える見...
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減税をしても景気良くなって税収が増える、と試算するアメリカ財務省の考えかたを少しは見習っていただきたいものです。法人税バラドックスという現象も実際に生じているわけですし。
ハァ、もうげんなり。日本の経済回復の足を引っ張るのはいつも財政均衡論者と自民党税調、そしてそれを影で操る財務省。もうこいつら放逐してくれ
2018年度の与党税制改正大綱が今日午後にも決定する。大きな話題となった年収850万円以上の会社員などの増税などを20年1月に実施などが盛り込まれる予定。
以前にもコメントしたが、現在の給与所得控除は所得額にもよるが65〜220万円となっているが、普通のサラリーマン生活で必要経費が200万円もかかる人はそう多くはないだろう。給与所得控除と基礎控除を振り替えるのはそう間違った話ではない。
ただ、一部報道にもある通り、高所得層を中心に負担増となる見通しで、ただでさえ伸び悩む消費にはマイナスに働く覚悟があるかどうか。負担増は賃上げで吸収できるなどと、甘い見通しを立てているのではないだろうか。