楽天 “第４の携帯電話会社”設立へ
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注目のコメント
楽天が新たな電波割り当てを取得申請し、自前の通信事業を強化する方針を固めたと報道されています。現在の楽天モバイルはMVNOとしてドコモのネットワークを使っていますが、この動きはかつてEモバイルが自前とドコモ回線のセットで参入した動きに倣うと予想されます。
これまでの行政の競争政策は”新規事業者の参入”と”価格への介入”の二つの手段を使ってきましたが、投資競争の結果寡占に終わりました。これは純粋な新規事業者が事業を展開する場合、設備投資と顧客獲得のための支出がかさむという事業特性が災いすることが原因です。しかし今回の楽天はすでに事業基盤が確立されて収益を出している上、楽天経済圏とのシナジー効果（ポイント、広告）、スポーツなど独自コンテンツの活用などが期待されます。さらに楽天コミュニケーションズ（旧フュージョン）で通信事業に知見があることもありますので、総務省としては競争環境を醸成する上でウェルカムな事業者だと思います。
楽天としてはMVNOを買収してクリティカルマスを確保し、自前の通信網に徐々に移行するという展開が予想されます。周波数取得後、ドコモとの関係がどうなるのかが重要なポイントになるでしょう。
一方で、フリーテル買収後の楽天モバイルの契約者数は140万件と報道されています。既存キャリアの顧客固定化が進み、事業戦略もY！モバイルを始め既存キャリアも楽天も同質化していると思います。楽天が価格訴求を強めるのか、大いに注目されそうです。
追記
プレスリリースのリンクを追加しておきます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171213434886.pdf行政機関の持つ電波の民間解放を進めるなか、今回は防衛省が保有していた周波数帯の引越しに伴って新たな割当の機会ができました。楽天に確定したわけではありませんので、他にどのような事業者が参入を狙ってくるか。寡占状態にあるモバイル市場において、競争環境ができることは良いこと。新たなビジネスモデルやサービスに期待したいと思います。
電波の民間解放は今後も更に進めていきます。
参入方式や電波利用料の適正化については良い結論をだすべく、検討会をスタートしました。この点は法改正が必要なのでスピーディにやっていきたいと思います。
オークションも万能ではありません。仮に入札額の多寡だけで落札業者を決めてしまうと、国内外の大資本が公共の電波を使って国益や公益の観点から懸念のある使い方をするケースも想定されます。メリット、デメリットをきちんと踏まえて議論していかなければなりません。
この問題の本質は「オークション」が行われるかどうかでありません。
日本の経済成長の一端を担うイノベーションのプレイヤーが手を挙げやすい環境に変えていけるかどうか。
そして、国民の共有財産である電波を利用するプレイヤーから適正な利用料を得て、国民の将来的な利益になるよう活用することです。技術戦略の観点から。設備投資の規模についてコメントがありますが、通信事業者が自前の設備を持つことにこだわっているのは日本くらいで、設備共有や設備に特化した事業（タワー事業者）が、これを機に進むことを期待します。
また、4Gと5Gには、非連続な変化があり、一言で言えば「ソフトウェアが設備を食らう」ということです。ネットワークを使うのはスマホだけでなく、車やセンサーなど多様なので、設備を効率的に使うには、設備を仮想化し、用途ごとにネットワークを切り分ける（スライシング）のがソフトウェア技術になります。
この点については、既存事業者にも確立した技術とオペレーションがないので、新規参入者が何らかの手段で、ここで優位性を築くことができれば、競争環境は変わってきます。
（追記）電波利用料やオークションで財源が出来た場合は、ぜひ「昭和で止まっている」学校のネットワーク整備を一気にやっていたただきたい。現状（ネットが使える学校は実質1割程度）のままで、プログラミング必修は難しい。未来に投資しましょう。
