愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁

仮処分とはいえ、高裁が決定を出したことに驚きを感じます。

今まで、地裁レベルでは原発の操業を停止したり再稼働を認めない判断がありましたが、高裁レベルでの同種判断は（少なくとも私は）知りません。
地裁レベルの反原発判断を高裁レベルで覆すのが一般的でしたから。

詳細な続報を待ちます。

いずれにしても、高裁は事実認定としては民事訴訟の最終審。
もし本案判決が出たら、事実認定はこの段階で終わりです。

原発差し止め訴訟の鬼、河合弘之弁護士の「高裁で勝ったことは、歴史的な転換点になる」と云う上ずった声が、事の重大さを物語っています。
八幡浜から西南に突き出た佐田岬半島を車で走ると、よくもこんな曲がりくねった狭隘な土地に原発を作ったものだと呆れます。
四国の人口は減っており、電力は余っています。太陽光、風力、地熱、バイオマス発電、再生可能エネルギーの適地は幾らもあります。
四国電力の年間売上高は約6千億円。東電の10分の1です。政府が公表した東電1Fの事故処理費用は総額22兆円。財務基盤も人材も手薄な四電（よんでん）に、原発を作らせたのは、経産省の「原発立国」政策の誤りです。
それにしても「熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えず、原発の立地は不適切だ」と、運転停止を命じた裁判長殿は、よほど腹の座った方です。これで権力側での出世の目はなくなりました。長いものに巻かれない裁判長殿と「司法の独立」に快哉！　歴史に残る高裁判決であり、後ほどじっくり読ませてもらいます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E5%90%88%E5%BC%98%E4%B9%8B

原発の是非はともかくとして、何とも凄まじい理屈の判決ですね。

日本列島周辺では平均7600年に一度、破局的大噴火(スーパーボルケーノ)が起こっていますが、最後に起こったのが7300年前の鬼界カルデラの大噴火。

火山灰ははるか東北地方にまで達し、当時の九州の縄文文化をほぼ滅亡に追い込んだと言われています。
その後九州は1000年近く、無人島だったのだそうです。

ところが実はこの噴火でさえ、今回の判決が想定する事態、つまり火砕流が130キロ離れた伊方には達していません。
つまりそれ以上となると90000年前の阿蘇山の破局噴火クラスを想定しているということになります。

このクラスの破局的大噴火の被害は凄まじく、2万5000年前に起こったカンピ・フレグレイの破局的大噴火は、ネアンデルタール人滅亡の原因だったと言われていますし、7万5000年前に起こったインドネシアのトバ山破局的大噴火では、その火山灰の影響で世界の気温が平均5度も減少し、6000年に渡る小氷河期(ビュルム氷期)を招きました。
この結果当時の人類は1万人まで激減し、絶滅一歩手前まで追いやられたと言われています。

現在、同規模の破局的噴火が起こった場合、最悪被害者数は1億人にのぼるとされています。

原発の是非は別問題としても、少なくとも司法判断として、一億人死ぬ(というか下手をすると人類存亡に関わる)災害を想定して判決に盛り込むというのは、もう科学ではなくファンタジーの領域で、こんな規模の災害まで想定しなければいけないのなら、日本にはどんな建造物も建設は不可能です。

少なくとも法律上の判断については、もう少し冷静に行うべきだと思います。

仮処分が認められたということは、本訴でも判決がひっくり返る可能性が高いです。勇気ある判決だと思います。

政府与党は、原発ゼロに向けての道筋をしっかり立てるべきです。自然災害でなかったとしても、テロの標的になれば日本の存立が危うくなりかねない。

伊方原発1号機は廃炉作業に入っていますが、廃炉まで40年も掛かるそうです。
福島第1原発ではなく、正常停止した原発でさえこれだけの時間が掛かります。

原発コストが安いと主張される方々のコスト計算には、廃炉コストや
原発補助金も含まれているのか、甚だ疑問です。

京大の安田先生のコメントが冷静だと思います。

ちなみに、安田先生はエネルギー/再エネ/系統問題のプロでいらっしゃいます。NPではまだフォロワーが少ないです

安田先生:
https://newspicks.com/user/2703806/

個人的には大変嬉しいニュースだ。広島高裁の英断に拍手を送りたい。裁判長は退官前だからこのような判決が下せたという意見もあるようだが、これから出世の道があるキャリアの裁判官が政府の意向に反した判決を下せないというなら、日本は司法国家とは言えない。
そもそも、福島原発で想定外⁇の津波災害から福島原発の問題を引き起こしておきながら、エネルギーのコスト競争力を失うという経済的理由で原発再稼働を推し進める政府と経済団体にはマーケティング思考が無さすぎる。火山島の日本では、いつどこで想定外の地震災害があるか全く予想がつかない。ならば、国民の安全を第一に、使用済み核燃料の安全な廃棄方法さえ確立されない原発を捨て、国家と経済団体が一致団結して世界のクリーンエネルギーの最先端技術の開発と推進に邁進すべきだ。危機(クライシス)は常に大きなビジネスチャンス。マーケティング思考があれば、その選択肢しかないし、国民の理解も得られる。

決定文として原告側HPに掲載されているものをざっと斜め読みしましたが、原発から130km離れている阿蘇山について、6万年に1回の頻度で生じると考えられる破局噴火（周囲100kmが火砕流で壊滅し死者が1000万人に及ぶ規模のもの）による火砕流が到達する可能性を徒過した原子力規制委員会の判断は合理性があるとはいえないと判断しているようです。

このロジックだと玄海・川内もアウトっぽいですね。

http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/karishobun/20171213_kettei.pdf

去年の熊本地震を引き起こした（そして、現在の地震学のレベルでは、その線上の地震を予知する能力がない事を明らかにしてしまった）"中央構造線"上の原発ですから、判決は妥当と考えます。

https://r.nikkei.com/article/DGXKZO99946320R20C16A4TJN000