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文中に仮にアメリカが北朝鮮に勝利したとしても50万人規模の駐留軍が必要になり、その負担に耐えられるか、という論点が挙げられていますが、この数字はアメリカ国防科学委員会の諮問がベースになっています。
戦後も秩序が維持されている国が相手であれば、人口1000人あたりに5人、秩序が乱れた国では20人が必要というもので、つまり人口2500万人の北朝鮮では、単純計算で50万人の駐留軍が必要だということです。

実際問題として、人口6300万人のアフガニスタンに14万人、人口6700万人のイラクに16万人の駐留軍をアメリカは送りましたが、いずれも治安維持に失敗し、アフガニスタンではタリバン、イラクではISの台頭を許したのは記憶に新しいところです。特にアフガン戦争は未だに米軍の駐留が続いており、ベトナム戦争を抜いてアメリカが戦った一番長い戦争になりつつあります。
この戦費は実に500兆円(約4.8兆ドル)にのぼっており、もし北朝鮮で戦端を開いたとすると、例え勝利したとしてもこれ以上の膨大なコストを見込まなければならないということです。

世界最強の軍事力をもつアメリカといえど早々簡単にその軍事力を行使をできない理由の一つがここにあります。

アフガン、イラク、そしてIS戦争の教訓の一つは、例え独裁政権であっても政権がないよりまし、というものであり、現状は金正恩体制を打倒した後のシナリオが明確にかけない限り、軍事力の行使は難しい状況になっていると思います。
最大のコストは、混乱の中で「なし崩し的に半島統一がされてしまう」こと、その上で「ドイツ方式の平等な福祉水準」を北側に実現する資金力はない中で程なく社会は大混乱、政治力学の赴くままに反日を求心力に・・・これは最悪のシナリオです。正に日本の存立危機事態であり、これをいかに回避するかを中心に国策を熟慮すべきと思います。
最近、北朝鮮への軍事攻撃が安易に語られる風潮を感じます。北朝鮮もアメリカもお互いを挑発しているだけに武力行使の可能性が取り沙汰されるのも無理もないですが、一方で、本当にトランプが北朝鮮を攻撃した場合、その後に起こりうるシナリオが十分検証されているか、気になります。
今後のシナリオを展望するには軍事的な側面だけでなく、戦後の統治政策や外交・地政学的な影響まで考えなければなりません。
北朝鮮特集の最初の2日は、アメリカが北朝鮮への攻撃に踏み切った場合に何が起こるか、前編・後編に分けて展望します。
伝家の宝刀は抜かないから伝家の宝刀なのだ、というのをたしか塩野七海が書いていた。まともな人なら誰でも理解していること。

問題は、抜きかねないおバカさんが両側にいること、、、
現実論として、開戦前、開戦後、終戦後、それぞれのリスク・コストの懸念点が分かりやすい。
改めて核兵器、生物・化学兵器という「種類」のオプションと、ICBMという「距離」のオプションを持っている中で、また体制に恐怖があるもののかといって一般市民のどの国においても被害が出かねないという点で、極めて難しい状況が伺える。
トランプ政権は北朝鮮に対し、和戦両様の構え。
キーになるのはロシアの動きでは。
最近のIS壊滅しかり、ウクライナ、アフガニスタン問題しかり、米露協調路線の動きが北朝鮮問題においてもポジティブな結果を生むことを望むばかり
金正恩体制の排除までを目的とした予防戦争は、難しいとしたとき考えられるのがICBMだけの破壊をめざす攻撃。しかしそれでも、反撃は大きい。

地上移動式発射装置だけでも全国に200両以上となると、その位置をすべて正確に把握し、予防的にたたきつぶすのは難しい。化学弾頭を積んだミサイルによる報復を、ある程度前提に考えなくてはいけない。

軍事社会学者の北村淳さんは、米国からすれば、日本や韓国、あるいはグアムが甚大な被害を受けても、ICBMさえたたきつぶせば米国にとっての戦争目的は達成できると指摘しています。

よろしければこちらもお読みください。
http://globe.asahi.com/news/2017121100001.html
ここで書いてある作戦を実施する際の
・コストと実施を誰がするか
・その後の国境線と実質的バックアップを誰がどうするかの落とし所
を話すためにアメリカは中国と話してるんじゃないんですかね?
逆にいえばそれをちゃんと対話できていないと、北朝鮮の思うツボで、北朝鮮問題の実質的な解決をできないのだと思います。
Twitterが高性能な検出器であるように、北朝鮮に関する論評も高感度な試験紙であることが再確認できますね。