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前も言いましたが、NPはアベノミクス擁護派を「プロ」で固めるのはやめるべきです。
反アベノミクスの論考も入れなければ中立偽装した単なる大衆扇動ツールでしかありません。

健全な言論空間とは「答えが出されている場」ではなく、「絶え間のない検証の機会にさらされている場」であるはずです。

ちなみにここの記事にある「デフレ=悪」かのような記載はデマです。産業革命期はデフレで好景気でした。良いデフレと悪いデフレがあり、良いインフレと悪いインフレがあるという基礎を忘れてはいけないでしょう。ちなみにアメリカは年率2%のインフレを達成してますが、中間層以下の賃金が伸びていませんので、単なる生活苦の増進です。

ディマンドプルインフレであればある程度望ましいですが、円安でのエネルギー価格上昇などのインフレに比べれば今の方がマシ。
物価操作を目的にするのは卑猥。

誤記修正21時43分
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世界全体の今年の成長率は3%台後半で、我が国も1%程度と言われる潜在成長率を超え、1.5%前後は成長するというのが大方の見方でしょう。アベノミクスが始まる前の2012年は9千円を下回る水準だった日経平均株価は2万円を大きく超え、80円前後で行き過ぎた円高と言われていたドル円相場も今は110円台で推移する。3.4%くらいで完全雇用状態と言われていた失業率が2%台に下がって定着し、有効求人倍率も1.5倍に達しています。高い賃金が貰える職場が少ないという問題はあるものの、贅沢を言わなければ働きたい人はみな働ける。政府の再分配政策のおかげで格差は米英をはじめとする諸外国より緩やかで、人心も比較的安定しています。
異次元とまで称される金融緩和と、政権交代以来、補正を含めて税収の2倍に達する100兆円超の大型予算を組み続ける財政支出と、最近の広範な世界経済の好調に支えられ「今って景気がいい」のは間違いないように感じます。
だた、先進国最大どころか比較可能な140か国中ほぼ最大とまで称されるまでに膨れ上がったGDP対比の政府債務、あっという間にGDPの100%近くまで膨れ上がった日銀の資産規模(出口を探り始めた米国、欧州ですら共に25~30%程度)、珍しいほど世界揃っての好景気、といった背景を考えると、この3つの追い風が後押しする需要に支えられた好景気がいつまでも続く、あるいは続けられるとは限らない・・・
山高ければ谷深し。民間企業が高い値段で売れる付加価値の高いモノやサービスを喜んで日本で生み出して自律的に成長する供給サイドの環境を景気が良いうちに整えておくことの必要性を、記事を見ながらなんとなく感じないでもありません。いくら国内でモノやサービスが売れて表面上の景気が良くなっても、高い給料の元になる「付加価値の高いモノやサービス」が国内の労働力を使って作られないと、ちょっと乱暴な言い方かもしれないけれど、豊かさを感じるのはそれらを生み出す外国の労働者ばかりということになりますからね、。(^^;
それは、給料で景気局面を判断してるわけではないですから。ざっくり言って、生産活動が上向いてれば、これまでは景気回復と見なされました。ただ、今回は消費増税後に二年近く生産が低迷したのに景気後退と認められませんでした。私は、何かしらの忖度が働いた可能性があると考えています。
実感はないかもしれませんが、景気は良いです。人口が減少しているので潜在成長率は低下していますが、例えば2017年の一人当たりGDPの伸び率は米国を上回っています。景気に過熱感がないだけに、景気回復が長期化することも期待できます。景気は「気」からですから、悲観するだけでなく、明るい面にも注目したいところです。
景気は良くても賃金は伸びません。

人件費増はROEを低下させるので、株価を気にする経営陣としては賃上げには消極的になるからです。

実質賃金も直近の高値と比較すると85%くらいまで下がっています。
景気回復が持続していることはたしかですが、緩慢というのが相応しいほどに緩やかとも言えるかと思います。そうであればこそ、裏を返せばまだ景気の過熱感を心配する必要は全くないですから、マクロ経済政策、とくに政府による財政出動を実行する余地が大いにあるというのが妥当な判断でしょう。
日本人はデフレに慣れ過ぎてしまったのかもしれない。働き方改革などが問われ、デフレの勝ち組だったファストフードなどが人件費の高騰を理由に値上げを行い出した。これで、少しはデフレ解消が進むかもしれないが、消費者心理はそれほど簡単には変わらないような気もする。
最低の「気分」よりは、幾分上向いているのでは。その程度でまずはよしとする精神性も大事ではないかと思います。

人間はバブリーなものの先には必ず大きな落とし穴があると思っていても、目の前の大好況には浮かれてしまうでしょうから、結局その落差に疲弊してしまう。つまり極端な好景気を期待したところで持続的な国力(経済だけでなく、国際社会での信用や地位とかも含めた)の育成には繋がらない。

アップダウンの激しすぎる山道では頂上まで行けなくても、ゆるやかな高低差を「時」をかけて行けばたどり着けるはず。

と、登山も経済も知らない人間が言ってみてます。