仮想通貨の使用、新規制で禁止に インドネシア中銀
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インドネシアも脱落。
外国為替規制が厳格な国には仮想通貨は頭が痛い問題だろう。特に新興国は、自国通貨に与える影響リスクとイノベーションに乗り遅れるリスクとのバランスで仮想通貨を禁止とするかどうかを決める、というのが概ねのところ。
IMFは仮想通貨は今のところマクロに見たところでの通貨法制に対するリスクは大きくないという立場だが、このことは1)各国別に見て通貨に与える影響が無視できない場合には規制することが合理的であるということと、2)グローバルに見て仮想通貨が通貨システムに重要な影響を与える場合には、世界レベルで規制をしていくことが合理的であること、を裏から意味している。
特にIMFは2)について、具体的には既存の金融機関による仮想通貨の取扱いと、グローバルな小売業者による仮想通貨決済の開始をメルクマールに挙げている。ここまで到達する時間軸はこれまでなかなか見えなかったが、法制化で先端に立つ日本としては、仮想通貨をコモディティに相当するものとして管理可能な状態に持っていくということを早急にやることで、仮想通貨セクターを法制下に収め、グローバルレベルで過度な規制が走ることを回避したいところ。これによってネットワーク時代の流動性資産市場を切り開くというのが、ものづくり日本の次世代のグローバル金融戦略となるべきと思う。まあ、法定通貨が脅かされたらそーいうオペレーションにはなる。日本だって、今は仮想通貨の売却益に懲罰的な税金をかけてるから、ビットコイン博打の胴元たる政府も黙ってるけど（パチンコを黙認してるように）、日本円が脅かされそうならなりふり構わず禁止するよ。
法定通貨の価値の源泉は、しのごの言わさず特定の通貨以外の使用を禁ずる暴力装置。「ビットコイン使ったの？じゃああなたは刑務所行き！」とやれる生々しい強さが価値の裏付けになっている。信じたく無い人もいるだろうけど、価値の裏付けは暴力と富。
仮想通貨フリークの人たちは、「テクノロジーが中央集権な既存の通貨を変える」みたいな、美しい世界を想像しているようだけど、カネの世界はそんなに綺麗では無い。富か暴力の裏付けがなければ、カネはカネたり得ない。
