アングル：バーゼルＩＩＩ最終合意、金融仲介機能に影響懸念も
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バーゼルⅢの基本的枠組みが決定した2010年末から7年をかけて議論された「リスクアセット改革」の着地に関して、メディアの中で最もコンパクトかつ分かりやすい記事です。
ポイントは、
①各行が独自でリスクウエイトを計算する内部格付け手法で低すぎる値にならないように下限を設ける（客観性のある標準的手法で計算した場合の72.5％が下限）
～影響が大きい欧州は75％、影響ない米国は70%を主張した結果
②邦銀も自己資本比率引き下げ圧力が働くものの、各行とも本改革を予見して準備済み
③政策保有株のリスクウエイトは2.5倍（2008年9月末以前に取得した株式は原則100%のウエイトだったのが250%へ段階的に移行）～邦銀はいよいよ持ち合い解消へ本腰に解説…
銀行は、決済と言われ、会社間のお金のやり取りや毎月の電気代などの引き落としなどを担っている。
一方で、銀行の本業としては、お金を預金や市場から調達して、それを貸し出したりして運用するのが業務の基本。
それゆえ、銀行が経営危機に陥ると、世の中のお金の流れが止まる。
ただ、運用をしなければ収益を稼ぐことはできない。そのなかで収益を稼ぐために過度なリスクを取らないようにする規制が色々ある。
バーゼル規制というのは、国際的に業務を展開している銀行が世界的に適用される規制。例えば日本だったらメガバンクが該当する。一方、各国の国内で運営している銀行、日本なら地銀は、各国の規制が中心となるが、それもバーゼル規制などに準じる形になることが多い。
どうやって過度なリスクをとることを防ぐか？「リスク資産」「掛け目」という言葉がポイント。
債券や融資は破綻しない限りお金が返ってくる。株は必ずしも返ってくるわけではない。また債券・融資でも、どれくらい「ヤバイ」会社かによって返ってくる確率が違う。
なので資産の種類ごとに、この資産を１保有するためには、自己資本がX必要ですよ、という「掛け目」がある。それを満たすように、自己資本を用意しなさいというのが規制の基本的な考え方。
記事の中に出ている「リスクモデル」というのは、どれくらいのリスクがあるのかというのをもっと精緻に測るためのモデル。そこについて外部的に客観性がある数値（内部格付け手法ではない）をもっと使うように、というのが今回義務付けられた。バーゼルⅢ、漸く合意に達しました。
基本的な解説は、野崎さん、加藤さんのコメントをご覧いただくとして、合意に至るまでに時間が掛かった背景には、特に欧州、米国、日本の間で、自国の金融機関のビジネス特性に合わせて負担の少ない規制にするという実務的な観点と、「リーマンを踏まえて、ここまで規制すべきだ」という哲学の部分が混ざり合って議論が平行線を辿り、交渉が長期化していました。トランプ政権になって、国際規制についても見直す、という話になった上、政治任用も遅れたことから、交渉する人もいない、という状況も、長期化の原因の一つでした。
これからもバーゼル規制の強化は続きますが、ひとまず一段落ですね。
