終日一斉テレワーク。そこで試した“事業の継続性”
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一斉にベルが鳴り、同じ空間で作業をするのが日本企業の大多数。
徐々にワークライフバランスを重視する流れにとってかわり、テレワークが最適解となりつつある。「生産性」は皆と一緒に仕事をしなくても上がることも実証的に結果がでている。
コミュニケーションはツールをかいしても成立する、ただし、IT導入を積極的に取り入れる会社だからこそ、テレワークは実現できる。午前中に開かれた総務省2020ICT懇談会の会合で、2020年に向けた4重点テーマの一つにテレワークが据えられました。しかし役所を出て20年、ずっとテレワークの身としては、企業代表のかたがたの声を聞くと、なぜまだそこまでしかできないのかが不思議な状況。
総務省も自らテレワークを進めているが、在宅勤務はできても、PCを外に持ち出せないセキュリティとのせめぎあいがあるとのことで、働き方を柔軟にするテレワークと、厳格にするコンプラとの折り合いが今の問題のようです。ただ、対応にバラつきがあるのは、業種や職種の問題以上に、経営者の認識の差のようです。