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>企業でのキャリア相談といえば、かつては「転職支援」や「メンタル不調社員の職場復帰支援」と同義だったかもしれません。

むしろこっちに驚きです。
メンタルの仕事もされてたとは。

「ちなみに、これは人事には伝えないんですけど、正直なところ転職とかは考えてますか?」

と質問するのが当たり前になるくらい、メンタルヘルス面談をしていると必然的に今後のキャリアについての話になり、むしろ産業保健職にもキャリコンマインドが必要なのではと感じることは多いですね。

そこまでとはいかなくとも、産業保健とキャリアコンサルティングの連携ってけっこう「アリ」になっていくんじゃないでしょうか。

1・アンテナ機能
2・相談機能
3・問題解決機能
4・連携機能
5・人材育成機能
6・提案機能
キャリア研修やキャリアコンサルティングが真に意味を持つのは、従業員が自らキャリアを選ぶ習慣と流動的な雇用市場環境があってこその話です。企業が社内ローテーションとOJTで社員のキャリアを決め、従業員に仕事の選択余地がない限り、キャリアコンサルティングの役割は限られます。
雇用市場改革が当初意図した流動的な雇用市場づくりに向かって動くなら厚労省が企業へのキャリアコンサルティングの導入を進めるのもわかるけど、厚労省が進める「働き方改革」は真の同一労働同一賃金へ厳しい動きを避けて時間外労働や非正規雇用者の正規化といったことを補助や規制や税優遇で進めているに過ぎません。
キャリアコンサルタントという国家資格が、官が生み出した新たなキャリアビジネス利権に留まるようなことにならなければいいけれど・・・・ キャリアコンサルタントが本当に必要になるような、流動的な雇用市場を上手に作る方が、我が国の労働者のキャリア自立と経済の活性化に向けて厚労省が取り組むべき優先課題であるような気がしないでもありません。