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パート主婦「103万円の壁」が年末の労働力不足を深刻化している

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  • 経済評論家

    ダイヤモンドオンラインに寄稿しました。

    サラリーマンの専業主婦の年収が130万円を超えると、社会保険料の負担が突然増えます。したがって、130万円を越えないように働く時間を調節する主婦が多いのです。

    所得税は、所得が一定レベルに達すると、少額が課税され、所得の増加とともに少しずつ増えていきますから、課税されるか否かの境界を意識する事はありません。

    社会保険料も、これと同じようにすれば良いのです。

    「サラリーマンの専業主婦のパートの年収が103万円を超えると、夫が配偶者控除を受けられなくなり、夫の手取り一気に激減する」と考える主婦が、103万円の手前で働くのをやめてしまうので、年末の一番忙しい時にパートがいない、という事が起きています。

    じつは、配偶者控除が受けられなくても配偶者特別控除が受けられるので、気にする必要は無いのですが(笑)。もっとも、夫の勤務先が「配偶者手当」をくれる場合には、その限りではありません。103万円の壁を意識する事は合理的です。


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    作家、日本維新の会・参院幹事長

    歪んだままの「103万円の壁」を抜本的に変えられるかどうか、安倍政権のやる気のバロメーターだろう。


  • 独身研究家/コラムニスト

    配偶者控除という制度自体をやめた方がいいです。


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