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日本ベースで起業し、日本に長期滞在する外国人は、出国時の出国税や相続税が外国にある資産を含む全資産に課税されます。それを避けるため、富裕層の外国人は数年以上日本にベースを持つ事を避ける傾向があります。日本で起業するという事は長期的に日本へのコミットを必要とするのでは。租税体制の矛盾です。
まあ小さな一歩だけどやることには意義があると思うよ
日本人が。EUやアメリカで、1年間だけ在留資格を認める、そのあとは個別に審査するといわれたら、EUやアメリカに行くか?

税制とともに在留資格も思い切り解放することで、日本市場の優位性を実現できないか? ついでに、会社法と金商法の一元化やグローバルに使える民法改正もやったら?

いつまでもアメリカの模倣(コピペ)で喜んでいないで、日本の制度の優秀性をグローバルに売り込もう。
国家戦略特区の仕組みを全国展開にし、さらに拡充しました。自民党の生産性革命推進戦略(11月24日)の提言で実現を要望しましたが、無事に政府の「新しい経済政策パッケージ」にも正式採用されました。
『経産・法務両省などは18年に国家戦略特区法など関連する法律や政令の改正を検討する。外国人が事務所の開設や資金調達などを1年で実現できる見通しを事業計画などで行政側に示すことができればつなぎの「創業準備ビザ」を与え、全国どこでも1年にわたり在留を許可する方針』
外国人が日本で起業しやすい環境を整えるのは急務。VISAだけでなく銀行やオフィス開設や登記も簡単にできるようにする必要がある。日本は起業家が少なすぎる。海外から意欲的な起業家を呼び込むべき
まずは日本人のメンタリティを合わせていくことからですね。