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実はアメリカは1995年に既にアメリカ大使館のエルサレム移転を議会で決議しています。
従ってイスラエルの首都はエルサレムである、というのは基本的にはアメリカの国是であってトランプが言い出したことではありません。

しかしパレスチナ和平の基本的な青写真は、イスラエルとパレスチナの二国が相互承認し並存し、東エルサレムをパレスチナの首都にするという、いわゆる二国家共存案で、エルサレム帰属問題は、その最終プロセスで話し合うというコンセンサスがありました。

その為歴代の大統領は、パレスチナ和平プロセスを壊すことを恐れて、法案に署名せず、半年ごとに署名を留保するという方法で移転を先延ばしにしてきたのです。

新たな和平の枠組みない中で、エルサレムをイスラエルの首都と承認し大使館移転を行う事は、和平プロセスを根本的に破壊し、中東にもう一つ紛争の種を蒔くことになります。

インティファーダの激化は勿論、これを大義名分としてIS戦争で力をつけたレバノンのヒズボラなどがイスラエルへの攻撃に踏み切る可能性もあり、又最近アメリカとの関係が悪化しているトルコの離反などどこに飛び火するのか分かったものではありません。

非常に憂慮すべき決断だと思います。
ポイントは、従来の既定路線であるイスラエル、パレスティナを共存させようとした「二国家解決案」を否定、転換する動きであることです。エルサレムはパレスティナ国家側も首都であると主張しています。
パレスティナ問題は中東問題の全てではありません。昨今ではシリアやイエメンの方がはるかに多数の死者が出ています。しかし、パレスティナとクドゥス(エルサレム)の重要性は、中東の国際関係の現状秩序を維持する装置であったということにあります。すなわち、イスラエルは中東における米国の橋頭保であり、エジプトなどのアラブ諸国、サウディアラビアなどの湾岸諸国はイスラエルの存在を非難しながらも、取引し、原油輸出を含む戦略カードは適度に抑制しながら使うことで均衡を保ち、イスラエルを含む中東諸国の共存が維持されてきました。この中東諸国共存の秩序は米国、イスラエル、ロシア、EU、中東諸国の統治者たちの利益に適ったものでした。イスラエルとパレスティナが共存する「二国家解決」はこの秩序の延長上に構想されたものでした。
均衡を崩したのはイランの台頭です。全ての国際関係の秩序は国力の増減によって維持しえなくなり変化を迫られますが、いわゆる「アラブの春」でアラブ諸国が大いに動揺し、そこにイランが進出してきています。従来の秩序で利益を得ていた勢力が不利益を被る可能性が高いです。
現在率先して新たな新秩序を構築しようとしているのがイスラエルです。イランを敵視するサウディアラビアも大いに乗り気ですが、イスラエルに乗せられている気配が濃厚です。新たな秩序は、イスラエル+サウディアラビア+エジプト等が同盟してイランを排除する、といったものが構想されているでしょう。米国の動きも含めて、全体的な絵図を動かしている主要なプレーヤーはやはりイスラエルと考えられます。
誰でも想像がつくように、まともに移転が出来るわけがありません。
当然そんなことは織り込み済みで、むしろパレスチナ側が自暴自棄に陥って地雷を踏んでしまうことを、米国とイスラエルが望んでいるかのようです。
現場の人間はめちゃくちゃ大変そうよね。警備の人とかマジやばげ。
自分にブーメランで返ってきそうなコメントを書きますが、よく超忙しいのに、どんどん仕事持ってきて、組織をさらに身動き取れなくするような超迷惑な上司っているじゃないですか。

そんな感じ。
塩崎さんのコメントがとても重要な視点を与えてくれます。また、下記の記事に集まっているコメント、特に山畑さん、高岡さんの解説も合わせて読むと本件のインパクトをより理解できます。

https://newspicks.com/news/2671651
中東の対立エネルギーに燃料を追加しようというのですから、少なくとも朝鮮半島で予見しうる将来に強硬策を取る可能性は低いと見るべきなんでしょうか?まあ、この人の言動にある合理性というのを余り信じてもいけないのかもしれませんが。
移転の話と同時にイスラエルとパレスティナが共存する「二国家解決」をトランプ氏としては初めて公式に表明するのですがこれが火消しにはなりにくいような気がします
トランプ大統領のエルサレム首都承認の声明は日本時間12月7日午前3時ぐらいに出る予定ですかね。
うーむ…。2018年は世界がバラバラになる一年になってしまうかもしれませんね。