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今の日銀が行っているイールドカーブコントロールも、政府が財政を出さない限り、その効果は完全に世界景気に依存することになってますね。
本稿にある「外需が好調であるからといってそれが長期的に続くという前提で経済政策を策定するのではなく、内需の回復を最優先にし、内需と外需のバランスをとるように心がけるべき」というのは、景気回復局面が長期化しつつも緩慢な経過に止まる現状において念頭に置く必要があることかと思います。

内需回復のためには少なくとも国内経済が自律的な成長軌道に乗るまで消費税率引き上げ等の増税や歳出削減を回避して財政出動することが必要不可欠といえるでしょう。

日銀の現行の金融政策は昨年9月にYCCが導入されたことにより、操作目標が量から金利となったことで、緩和の度合いは海外要因を除けば政府の財政政策に依存するところが大きくなっているわけですから、まずは政府が財政出動を一定水準以上の規模で行うこと、それに伴って金融緩和が従属的に実施されることが望ましいですね。
冒頭の判断には異論があります。人口減少社会の日本で年率1.4%成長は、米国の2%超の成長に相当するので、十分満足すべき成長率だと思います。輸入の減少も、円安による輸出増・国内生産回帰の効果と見ることもできます。

ただ、その後の、外需が変調をきたせば日本景気は危ない、2019年の消費増税はリスクを伴うという見方は、その通りだと思います。
出口に向かうのは時期尚早というのは良いと思うが、マネタリーベースを倍にしても物価は上がらず経済が良くなっていないという教訓にも学んだほうが良い。アベノミクスが始まってから消費トレンドが低下していることを報告しているが、短期の動きをトレンド変化とみなすことは危険で、「可処分所得と消費支出の間には正の相関関係がみられた(すなわち、可処分所得の減少は消費支出の減少をもたらす)。だが、消費税率引き上げ後は無相関」かどうかは統計的な検証の必要がある。また、労働報酬が増えても、可処分所得も増えていることは示されていない。仮に消費と可処分所得との連動が弱まっていたとしても、貯蓄の定義(可処分所得ー消費)から、貯蓄率の動向を見ても意味はない。一時的にトレンドから外れることはあるし、消費に重要なのは恒常所得であるがそれは観測できないものであり、現実の所得と消費が連動していないことは必ずしもおかしなことではない。貯蓄率より国内の貯蓄投資バランスを重視すべきだろう。

参考

http://www.huffingtonpost.jp/makoto-shimizu/shohi-gijutsukakushin-soshitekinyuseisaku-heisei29nendobankeizaizaiseihakushowosankoni_a_23208836/
為替が円高に振れるだけで世相が強烈に暗くなる社会規範を見れば日本経済というより日本社会そのものが為替従属であり、言い換えれば世界経済に依存している状態です。

物価を上げたいという希望に高い優先順位を付けた場合、BOJの拙速な出口議論に注意せよというのは同意です。ですが、今の物価の体たらくが全てが消費増税に帰すると言わんばかりの論陣は思考停止の危うさがあるとも思います。