仮想通貨の税務問題を解決する「Guardian」提供元が約5000万円を調達――Twitterで350件以上の相談を受け事業化
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注目のコメント
これは助かりますね。 正直、暗号通貨の利益は無税で、消費税アップのほうがいいですが....
今年、億り人になって高額の税金を払う予定の人も、12月31日までに住民票を抜いて、海外に一年ほど旅行にいくだけで、住民税からは逃れることができます。税理士の世代はアナログを好む傾向にあります。クラウドの会計ソフトfreeeがでた当初も弥生会計支持者は、freeeの批判をしていましたが、成長を遂げています。このサービスもニーズがかなりあると思うので、今後が楽しみです。