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これは、実現したらパワフルな賃上げ政策になると思う。3%程度の賃上げで税率25%まで下がるならば、利益が出ている企業ほど喜んで3%賃上げすると思う。
これで賃上げが進んだとしても、一方で所得増税で可処分所得が増えなければ、本末転倒ですので、その辺も十分考慮していただきたいものです。
要すれば、賃上げ促進という名目で、労働者に国がカネをばら撒くという話です。違和感満載。

取締役は、会社のカネの使い方については本来なら株主利益を第一に考えるべきです。
アメリカの法人税率引下げが実現すれば、国際的に日本の法人税率の高さは益々不利に。そういう意味でも法人税率引き下げの議論は必要だが、これで本当に内部留保金が投資に向かうのかは未知数。そもそも論になってしまうが、投資インセンティブとして最も有効なのは、市場の成長性を企業が認知することのはず。鞭より飴の方が必要なのでは。その為に政府は痛みを伴う構造改革、規制緩和等をしっかり進める必要がある。
法人税を払っている会社は約3割(残る7割は赤字法人だから、そもそも法人税を払っていません)。トヨタとかNTTとか毎年数千億円の法人税を納めている一部大企業(経団連銘柄)は喜ぶかもしれませんが、それだけのハナシ。実質賃金が上がり個人消費が伸びる「経済の好循環」に繋がるとは思えません。
過去20年の実質ゼロ金利政策によって、通常の金利水準なら家計が得たであろう利子所得、約400兆円が失われました。逆に、この間、大企業の内部留保はほぼ同額の約400億円も膨らんでいます。株価が上がり、うわべの景気がよくなったように見えても、個人消費が低迷するのは、利子所得を失った家計、とりわけ中間層が痩せ細っているからです。
年末の税制改正で、安倍政権が取り組むべきは内部留保を吐き出させ、家計に回す課税措置だと思います。断固反対の「岩盤」は経団連です。経団連を喜ばす「法人税2段階下げ」と合わせて、内部留保課税の導入を検討すべきです。
先日の下記ニュースと連動しての施策ですね。

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
https://newspicks.com/news/2636958
とりあえず今年度の賃金下げたり、投資を先送りするかもしれませんが、法人税減税の恩恵を受ける企業はそんなに多いものなのか?労働集約産業は賃上げ以上に減税を受けるのは難しいかもしれません。日本経済全体に効果がどのくらいのものなのか?

一方で消費税は増税のようですからバランス感は悪いですね。
これやっても所得増税してたら意味はない。財務省と官邸の駆け引きですな。
法人税が下がっても営業利益まで下がっちゃうから目的が個人の収入アップなのであれば他の方法取らないと難しいのかな
株価対策にもなるためうまく回って欲しいです。
雇用のタイト化で目先の人件費上昇圧力に直面している企業にとってみれば賃上げも省人化投資にもインセンティブが生まれます。
法人税は11兆円で依然主要な歳入源ですから、歳入確保と減税のバランスをどうとるのか制度設計には工夫がいると思います。
被雇用者から見れば所得税や消費税に加えて社会保険料を含めて家計負担の軽減に繋がるか微妙なところですが、せめて貯蓄の少ない子育て世帯の収入の底上げに繋げて欲しいです。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,307 億円

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