賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」

コメント

注目のコメント

• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2017年11月19日

  賃上げのメカニズムが企業側要因だけでなく情報通信技術や外部要因がどのように影響しているのかを精査すべき過渡期にきているようにもおおもったり…
  なぜ非正規雇用者が増加しかを、景気や人口要因といったマクロな視点だけでなく、情報通信技術の発展も同時に含んで分析している実証研究がrietiに掲載されてましたが、情報通信技術の影響の大きさに驚きました…無理にでもコストをかけてまで賃金が相対的に優遇されるだろ正社員を擁護する必要性がなくなり、賃金にも影響しているのかも。どんなメカニズムで起きているのか、精査する時にきているのかなと。。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2017年11月19日

  経済構造が変わる中、内部留保が増加傾向にあるのは世界的な傾向です。従来型の製造業のイメージを持って意味のない設備投資を強要したり、消費増加を狙って合理的でない賃上げを強要すれば、我が国に拠点を置く企業の利益が減って内部留保は相対的に落ちるでしょうが、中長期的に見れば我が国の空洞化が進むだけ。
  目先の大衆受けや増税を狙って税制を恣意的に弄るのは、決して良いことだとは思えません。政府が行うべき対策は、世界で３４位と言われるまでに落ちたビジネス環境を改善し、高い賃金が払える企業と産業が我が国で育つ環境を整えて、企業の自発的な設備投資を促すこと。税やら規制やら補助金やらで安易に企業を誘導しようとする最近の風潮に、なんだか政治の劣化を感じてしまうけど… (･_･？
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2017年11月19日

  意味もなく内部留保を使わせればいいわけではありません。賃上げなら成果配分の適正化と評価できますが、不要な設備投資を増やしたら企業にもマクロ経済にも不幸な結果になります。