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自己資本比率規制の強化は特に今に始まったものではないですし(少々緩和されたとしても方向性は変わらない)、流動性規制等々と併せていずれにしても達成しなければならない。そのための最善の手段が、増資ではなくて純利益の積み上げであることも、もう何年も前からの既定路線。海外金融機関との競争も今回のリストラには直接の関係はない。フィンテックに至っては、現時点では全く関係ないといっていい。

では、なぜ今リストラなのかということに対する的確な答えは、超低金利とイールドカーブのフラット化が経営にジワジワと効いてきたということしかない。従来銀行の経営は、原価計算で決められる総コスト(人件費や物件費等々)を顧客に転嫁する、総括原価方式類似のプライシングで成り立ってきました。たとえば、預金金利であれば、「市中金利(ビッドサイド)ーコストー預金保険料」、貸出金利であれば、「市中金利(オファーサイド)+コスト+EL(予想貸し倒れ損失率)」で、送金手数料などは「コスト+α」で、決められてきたのです(なお、経済情勢によっては、ELの合計値を超える損失が発生することがありますが、そのテールリスクに備えるのが自己資本です)。そして、更に、長短金利差というスプレッドも存在するほか、預貸率が低い銀行はバンキング勘定を主とする有価証券投資(主にJGB)で利鞘を稼いできた。

ここで問題になるのが昨今の日銀の量的緩和とマイナス金利政策。短期金利が限界まで低くなると、先に述べた預金金利の決め方において市中金利自体がゼロに近く、そこからコストや預金保険料を差し引く余裕がなくなります。それが銀行の収益を圧迫する。加えて長短金利差がなくなり、そのスプレッドも消え、更には有価証券投資においてもインカムゲインが徐々に減少していく。こうした中にあって、対応できる唯一の手段は、今まで手付かずであった「コスト(経費)」そのものにメスを入れることです。そもそも邦銀の経費率は高い。それは、バカ高い給料や大量の行員を雇っていても、また、バカ高いレガシーシステムの維持費を払っていても、そのコストを前述のようなプライシングで顧客に転嫁できていたからです。それができなくなった今、漸く銀行が重い腰を上げたわけです。

もともと合併で銀行の人員は膨れ上がっており、ここでフィンテックとかを言い訳にしながらリストラをするのは当然です。
ここ最近、メガバンクの「大リストラ」の見出しが踊っています。銀行業が厳しいことはもっと前から続いてきた構造的なトレンドですが、地銀ではなくなぜ「メガバンク」が「今」リストラに追い込まれているのか。金融ジャーナリストの浪川攻氏の緊急寄稿をお送りします。
経営が健全で貸出余力が世界一だった日本のメガバンク。
欧米の銀行ができなかったインフラ融資ができる唯一の存在だったのに…。

モタモタしているうちに、形成が変わってしまったのでしょうか?

とかく銀行員は視線が内向きになります。
銀行自体の損得よりも自分自身の出世や派閥の方が遥かに大問題。
特に、合併再編を繰り返してきたメガバンクでは顕著でしょう。

欧米の銀行が体力を取戻してしまったら、国際的な活躍の場がなくなってしまいます。
一刻も早く、「外に」目を向けて下さい。
読み応えのある謎解き。そして、日本はやっぱり外圧でしか変われないのだと痛感。
普通リストラというと○○部門を○千人削減と見出しになります。しかし、今回は多種多様な業務職種の中で自動化できる部分を積み上げてきたはずです。同じ1万人でも意味が違いますね。これができるのも、銀行は業務マニュアルが緻密に出来ており、ある程度時間計測も行われてきたからです。他の業界ではなかなか難しいでしょう。
単に遅すぎなんだよな
"「これほど厳しい環境に変化しつつあるにもかかわらず、なぜ、コスト削減の手を打たないのか?」"
外圧で、と思いそうになりますが、アメリカ政府でも安保同盟でもありません。株主からの圧力でコスト削減と生き残りを図るのは資本主義の鉄則。会社は資本の論理で言えば、株主のものです。実はとても健全なんではないでしょうか。
金融庁が金融持ち株会社の規制を緩和する方向でフィンテックなどの銀行が新規事業を出来るようにしていくのに、肝心の人材が銀行の業務以外にチャレンジさせようにも出来ないため、リストラせざるを得ないって話もあると思いまして。

そもそも業績が悪化してないのであれば、なかなか取れない人材というカードをわざわざ捨てる必要はないわけで、新規事業に人材を投与して拡大する戦略取れば良いと思います。

AIによって通常業務は減るのは確かですが、新規事業に当てられる人材としては、銀行の業務に浸かってしまった人材は価値を転換出来ないというのが問題なのではないか?と思わざる得ないです。

まあ、フィンテックならベンチャーを取り込むのが早いと考えるのは分かりますが、学生時代は優秀だった人材が多いはずなので、価値を転換出来ないものですかね。
面白いのは、○万人の「人員削減」と言わすに、○万人"分"の「業務削減」という表現を各行ともしているところではないでしょうか。
一般の民間企業であれば、事業再編や抜本的なBPRなど具体策を伴った構造改革の公表となる筈ですが、フィンテックといったバズワードを言い訳的に引用しているのがイマイチだと思います。
事業会社の人事の方とお話していると、メガバンクにいる人が欲しいとよく聞きます。人材難の業界がたくさんあるので、さっさと次のキャリアを探す方がいい人もたくさんいそう。