［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した２０１７年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％増、年率換算１．４％増と、７四半期連続のプラス成長となった。７四半期連続の成長は９９年４─６月期からの８四半期連続以来、１６年ぶり。ロイター予測の年率１．３％増に沿う結果となった。内需がけん引役だった４─６月期と異なり、外需が全体を押し上げた。

民間消費は同０．５％減と７四半期ぶりにマイナスとなった。４─６月に極めて高い伸びとなった反動が出たほか、長雨や台風など天候不順が旅行や外食などを下押し。自動車や携帯電話という耐久財も減少した。

設備投資は同０．２％増と４四半期連続の増加。前期より減速したが、企業の高収益や低金利などの環境が後押しし、船舶や汎用機械、パソコンなどが増加に寄与。一方、工作機械やソフトウエアなどは減少した。

外需は前期から一転してプラス寄与となった。海外経済の回復が続く中、アジア向けＩＴ関連や米国向け自動車・資本財の輸出が寄与。他方で輸入がエネルギーを中心に減少。スマートフォンの輸入も供給不足で下押しした。

この結果、内需の寄与度はマイナス０．２％、外需はプラス０．５％となった。

内閣府幹部は「均してみれば緩やかな回復」とみている。ただ、企業収益が強い割に賃金の伸びが弱く、消費や内需全体の力強さに欠ける面が大きいとしている。

ＧＤＰデフレータは前年同期比プラス０．１％と５四半期ぶりにプラスに浮上。前期比でもプラス０．３％だった。名目ＧＤＰは前期比年率プラス２．５％だった。

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(中川泉　伊藤純夫　編集：石田仁志)