米の州当局がグーグル調査へ 法令違反の疑い

コメント

注目のコメント

• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2017年11月14日

  ミズーリの司法長官は、来年の中間選挙で上院議員選挙に共和党から出馬予定です。巨大テック企業が政治の争点化する兆しでしょうか。過去に州政府がグーグルを取り上げた案件では、ストリート・ビュー程度しか州政府は成功していませんが、EUの事例もありますし、行方が注目されます。
  
  （別ピックを再掲します：https://m.newspicks.com/news/2625108/）
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2017年11月14日

  潮目が変わっています。グーグル以下5大ITメガ企業は短期間で巨大ビジネスを作ったスタートアップの若者達という称賛の対象から、巨万の富を寡占し人々を監視する事で金儲けをする敵対的な対象といった認識がじわじわと増えつつある、瀬戸際にあります。
  今後この流れは加速するでしょう。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2017年11月14日

  「州」当局であり、「連邦」当局ではないことに注意が必要です。「連邦」当局の調査については、2013年にFTCとGoogleとの間で和解が成立しています。
  https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2013/01/google-agrees-change-its-business-practices-resolve-ftc
  
  今回の調査が「連邦」当局の再調査まで波及するかというと、現時点ではよく分からないところだと思います。