国連、「殺人ロボット」の使用に関する会議を初開催へ
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世界初とのことですが、国連の非公式会合としては既に３回やられていますし、元々8月に開催予定だったものが、資金不足で延期されたもので、この記事ではなぜかそうした経緯が全く触れられていませんね。
この活動は、1980年に締結された特定通常兵器使用禁止制限条約
（Convention on Certain Conventional Weapons：CCW）に基づく、自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems ：LAWS）を巡る議論です。
そして、昨年12月の第５回運用検討会で、2017年中に専門家会議（GGE（Group of Governmental Experts・政府専門家会合）を開催することが決まっていました。
しかし、8月21-25日に開催される予定が、拠出金不足で中止。ブラジルなどの複数の国が拠出金を支払わなかったことが原因と言われています（ブラジルはCCW関連の拠出金の86%を滞納）。
参考
外務省 特定通常兵器使用禁止制限条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/ccw/index.html
LAWSとは別に、サイバー攻撃に関する国際的規制に関する議論は、NATOのCCD COE（エストニアの首都タリンに設置）において、こちらもNATO非公式で検討が進められ、いわゆる「タリンマニュアル」（2013年3月）、および「タリンマニュアル2.0」（2017年2月）として公開（Amazon販売）されています。
参考
タリンマニュアル2.0
https://newspicks.com/news/2050072/
この様、新たな脅威を、国際法の枠組みでどのように規制するのかということについて、CCWやタリンマニュアルのような活動が行われてはいますが、技術の進歩が急速で、何をどう規制すれば良いのかという問題も孕んでいます。
また、米国の安全保障に追従する国と、そうでない国々との対立も浮き彫りになって来ています。例えばロシアは、LAWSの公式会合の発足に反対の立場てすが、一応採決時には賛成しました。
現代国家の政軍関係の法理論からすると、国家の軍隊は殺人ロボットを持てない（軍法会議にかけられない）ですが、一方で非国家組織が自由に持ち始めると対抗するのは難しいです。これは、本当に危険だと思う。殺人ロボットは個人でも開発できちゃうし、現状では、対抗策もなかなかない。
デバイスレベルに強制シャットダウンの機能などを備えるとしても、それは軍用のものには入れられないだろう。
そうした軍用のものがハックされたり、または、デバイスそのものを作られるとどうにもならない。人を検知して止まる、の逆にすれば起きてしまうこと。もう今すぐに、現実に起きてもおかしくない。
ソフトだけで阻止するのは非常に困難。ハード側のデバイス、素子1個1個に改変不可能な形で組み込むのも非常に困難。
条約だけで守られるものではなく具体策も必要な中、早くなくとも、あらゆる課題を考えていく形が出来始めたことだけでも大きな進歩だと思う。
核の様に、どこかが痛い目みるまで興味の赴くままに開発され続け、世界全体が「これはヤバい」となる前に良い形が出来ることを切に願うばかり。
