東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳 独立性なき「自主規制法人」では投資家は守れない

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2017年11月10日

  東証の自主規制法人の佐藤理事長が最新の文芸春秋に手記が載せられているとのことで、それを読んでの記事。なお、自主規制法人は特設注意市場銘柄の指定解除を担っている。
  指定解除については、内部管理が改善したという判断が必要。指定されているのだから改善するのは当たり前で、その改善が十分だったのかが論点で、個人的には疑義を感じる。一方でプロセス論的には改善が十分でないから再度の延期という選択肢がなかったのが今回の判断の背景だったのかと考えている（指定解除時のPickが下記）。そして、現在増資の議論にもなっている。
  https://newspicks.com/news/2550066
  
  なお、記事4ページに言及がある、東芝の顧問事務所である森濱田の方に理事が交代した点について。現在パートナーならなおさらだが、過去に個人もしくは法人として関係があった企業に関わる判断については、ガバナンスという観点では決定者から外れるべき。もし今回入っていたとすれば、それ自体がガバナンス的にどうなのと思う。ちなみに、元々理事の一人だった久保利弁護士は相当に東芝に批判的だった（下記記事など）。そこらへんも邪推をしてしまう点。
  http://nkbp.jp/2m98aKJ
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2017年11月10日

  わはは。クソジジイのいいわけ。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2017年11月10日

  東芝の一連の事態の問題で、自主規制法人及びその代表者を訴えるとすれば、どういう法的構成が考えられるか？
  
  理念的には、自主規制法人の設置目的違反や代表者の信任義務違反あたりが考えられるが、結局、自主規制法人が東芝の上場を廃止しなかった結果、具体的な損害が生じたといえるかどうかだろうか。
  
  抽象的感覚的に、外野で評論していても日本の上場制度や社会の資本市場規律の理解の向上にも、何の貢献もしていない。皮肉を言ってないで、「実力行使」に出てみれば？