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債権者の求償学が3兆7700億円とは絶句です。タカタが自動車各社へのリコールを除いて届け出た債務額3800億円の10倍! タカタ側は2兆円7000億円の求償を認めず東京地裁も1兆500億円で着地を目指すという。一般債権者への弁済額は1割程度の1000億円の観測。地裁が2兆7000億円を認否する根拠が全く不明。認知して配当率を2.6%にすれば済む気がする。過去タカタに関して資本市場の健全性の観点から数回コメントした。上場廃止までの株価の動向が不可解でした。少なくても債務額は1兆円を下らないにも拘わらず債務超過の会社が年初1000円以上に買われ上場廃止発表の前日でも484円。民事再生か法的整理しかない上場廃止予定の株価が異様。結果的に多くの個人投資家が犠牲になった。欧米市場では決して起こり得ない。裁定業者が借り株して叩き売るからです。東京市場の後進性を物語る教材として歴史に留める必要があります。

2017年7月27日投稿抜粋
以下は10ヵ月前の当欄の私のコメント。その後株価は年明けには1000円台に乗せ、民事再生法の話が出る最近まで500円前後の推移でした。そして予想通り昨日18円で成仏。この間東証の対応は問題あり。監理ポストに入れてせ投資家に注意換気すべきでした。まだまだ東証は非効率で未熟な市場と見られても仕方ない。

2016年10月1日投稿抜粋
1兆円を越えるリコール費用や死亡事故補償に対して、1000億円から2000億円程度の資本増強では無論焼石に水。法的整理無しの出資はどぶに捨てるも同然。個人的に判断するに、法的整理か最悪破産以外に道はない、と思う。そこで優先順位を決めて選択肢の中から消去法で結論を出していかないと負債額はもっと膨らみ、やがてエアバックのように破裂する。
あくまでタカタの申し出で、地裁が認可すればの話。最終合意する模様という報道もあるが、これだけ自動車メーカーとの認識乖離があるなかで、地裁としてもこういう根拠で認可をしそうといった話は自分が知る限りなく、本当に最終合意に向けて動けているのか不明というのが自分の印象。

こういった再建フェーズの場合、請求と認識のバランスが難しいと思う。請求したものすべてを認めて、そのうえで破綻しているのでない袖は振れないという点で、請求額に応じて比例分配すれば、請求したもの勝ちになる。
Fujimotoさんがコメントされている通り、リコールの回収率次第で、実際にかかる費用も変わってくる。一方で、リコールが全て終わるまでとなれば時間がかかり、その間の金利費用もバカにならない。
とはいえ、実際にタカタが一定の要因となってリコールとなっており、破綻したからその弁済は破綻に伴う最終弁済に含めないというのも違うと個人的には思う。
まず、債権者側が東京地裁に届け出た債権総額は約3兆7700億円。
タカタはこのうち約2兆7000億円を受け入れていない。
このまま地裁が認めれば、タカタの負債総額が約1兆500億円で確定する。
タカタが認めなかった届け出債権2兆7000億円のほとんどは、自動車メーカーによるリコール費用の求償分で、確定した場合、リコールは各メーカーの負担で行うことになるとのこと。なぜ認めらるのかがよくわからないところがあります。
シートベルト、エアバッグなどを中心とした大手自動車安全部品専業メーカー。エアバッグのリコール問題により経営が悪化し、民事再生法適用へ。負債総額は製造業で戦後最大。

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