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ロシアゲート疑惑は金融市場のスコープから一旦外れ、FedのBS縮小や新議長人事を受けたハト派思惑先行など、割とマーケットフレンドリーな雰囲気が醸成されてしまっています。それだけに疑惑の深まりとリスク回避ムードの強まりは効きやすいので要注意です。
「(富豪のロス氏は)2月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開。職務と利益相反になりうるとして大半の資産を手放すことを宣誓し、米上院から承認された。しかし今回の取材で、タックスヘイブンである英領ケイマン諸島で、長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター」(プーチン氏の娘婿が取締役)と利害関係を保っていたことがわかった」(朝日新聞)。株式を売却するのを忘れていたのだとしても、ケイマン経由であることがかえって疑惑を生む結果になるのでしょうね。米政府の要職である以上、政府と個人の利益相反であることも間違いない。資産家や実業家が閣僚になる場合のリスクです。
【国際】「鬼の居ぬ間に洗濯」といった感じで、トランプ大統領のアジア歴訪中に一気にロシア疑惑の捜査が進むのかもしれない。専制国家などでは元首の外遊中に国内でクーデタが起きることがあるが、それに似たようなことになりそう。
トランプさんの「last resort(頼みの綱)」は、もはや安倍さんの笑顔だけかも知れませんね。昨日の石破さんの「必ずしも国民の全幅の信任を得ていない(トランプ)政権であることはよく認識すべきだ」と云う発言がズシンと響きます。特別国会では野党の「トランプべったり」批判が燃え上がりそうです。
束の間のトランプさんの「至福の訪日ツアー」は、今日でお仕舞いです。
年の瀬も迫ってきた11月に大型爆弾炸裂だ。私が感じたことは二つ。

(1) 中国ビジネスではBVIやケイマンなどのタックスヘイブン利用が極めて一般的だから、このパラダイスペーパーを調べれば、海南航空、安邦保険、復星集団だけでなく、金融に巣食う太子党利権等々がそれこそ芋づるみたいに掘り起こせれるだろう。けど、大陸の圧力で香港メディアがワークしなくなった今、そんな力仕事を誰がやるの?

(2) 西側では、政治・経済エスタブリッシュメントがいよいよ信用を失い、あちこちで政権が倒れたりして「西側モデルの終焉」がいよいよ現実味を増す気がする。

以下【妄想】

「お前らの西側モデルって、「メディアが自分の国を攻撃する」とか、自己免疫疾患みたいだな。俺ら中国モデルとどっちの仕組みがマシか分かっただろう?」
← 「不正をこれまで暴けなかった仕組み」 対 「不正を最後まで隠し通す仕組み」の制度競争!
トランプ大統領来日中の報道解禁というのも皮肉な気がします。こちら共同通信の記事は、全体のうちの一部のみの公開なので全容わかりにくいかもしれないです。調査報道連合に加盟する以下の記事もわかりやすい。

「米商務長官に新たな「ロシア疑惑」 国際調査報道」(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011211781000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

「米閣僚、ロシア企業から利益 「パラダイス文書」を入手」(朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASKBV7JKHKBVUHBI03S.html?ref=newspicks
パナマ文書に続き、けさ報道解禁になった「パラダイス文書」から。大手法律事務所Applebyの流出文書が中心とのことです。

しかしこれは責任問われるでしょうね。
確か、トランプの訪中に合わせて、ロス商務長官を代表とする大型使節団が中国に行く予定のはずだが、影響はあるかな。
ドル安にでもふれるかなーと思っていましたが、いまは決算とfedなマーケットのようですね。注視したいです
新たなロシア疑惑。利益相反の恐れがある可能性がありそう。
トランプ政権にとってまた悩ましい問題が浮上しました。