米ベインによるアサツーDKのTOB、英WPPが法的措置検討
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下記が会社プレスリリース。資本・業務提携解消の通知ではあるが、WPPの通知の根拠はADKの記事にあるMSとのWPP株売却に備えたデリバティブ取引。また、提携解消の通知であって、WPPが少なくとも現在のTOB予定価格で売却するつもりはないだろう。一方でADKとしては、売却義務の履行を求めていくという方針とある。関係各所、色々な思惑が当たり前だがあろう。
http://bit.ly/2zpKo32読む限り、論点は3つ
1.TOB価格の過少評価による反対
2.強制売却権(Drag along right)の
不存在確認、若しくは無効
3.WPPとモルスタとの売却に
伴うデリバティブ契約の協力義務の
不存在確認、若しくは無効
1.は価格の問題であり、法的闘争の論点は2.Drag along rightの有無であり、2が認められれば、3も付いて来る。
TOB価格は安いなら、自分達は参加しなければ良いが、2と3はTOBが成立した時に、スクイーズアウトされる場合の予防線かと思われる。
引用
WPPは、東京地裁などに対して、アサツーDKによる提携解消は無効であることを確認する申し立てを行う方針。また、アサツーDKはWPPに対して、同社の株式売却を要請したり強制したりする権利はないと主張している。