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高橋まつりさんの報道をきっかけにはじめた取材。彼女から話を聞くことはもうできない。でも、今、つらい想いをしている人たちの話を聞いて、言語化することはできる。これから助けられる可能性があるかもしれない。そう思って書いてきました。

マスコミとしては電通、東大卒、美しい方ということもあったかもしれませんが、女性たちが高橋まつりさんの事件に衝撃を受け、想いを寄せたのは彼女のツイッターの内容が多く公になり、その内容が「あるある」だったためだと思っています。同じようなことが二度と起こりませんように。いじる側の人たちにもこういうことがあることを知ってほしいです。

もちろん、男性にも起こっていること、日本の自殺や過労死にはハラスメント以外の問題も多々あることは認識しています。全部解決したほうがいいに決まっていますが、一つ一つ問題を整理して言葉にしていくことも大事ではないかと思っています。
働き方改革で時間短縮のことばかりフォーカスされていて、ずっと「違うのにな」と思っていた。僕が言いたいのは「人を殺すのは時間ではなく人です」ってこと。だからこの記事には同意します。そして、女性だけではなく男も同じです。

こういう話題でよく言われるのが「そんなに苦しいなら逃げればいいのに」という意見があるのですが、その「逃げる」ということすらできなくなってしまうんだと思うんです。「逃げる」「かわす」「いなす」といった行動の選択肢がなく、大横綱のようにすべて真正面から受け止めてしまう。横綱のような体格があるわけじゃないのに無理して受け止めてしまうんです。
自殺してしまった人たちは、ギリギリまで追い込まれて、心が傷だらけになっても、弱音を吐かず、最期まで必死で生きようとしていた、むしろ、誰よりも生きることに対してまじめでひたむきだったのではないでしょうか。
そういうことを書いたブログです↓
http://wildriverpeace.hatenablog.jp/entry/2017/08/11/230455
>「業務の性質よりも職場での対人関係にストレスを感じやすく、それが精神障害発症の危険因子になる」「制度や手続き上の不公平性より、自分が組織の中で他の人と等しく公平に尊重されて扱われていない」と感じる不公平性が労働者のうつ病発症の鍵となる」という。

いかに今まで業務の性質ではなく対人関係でビジネスが行われていたか示唆する文章ともとれます。

メンタルヘルス対策は「本人」と「環境」の二軸で進めていく必要がありますが、今回は後者について下記に。

ハラスメントはある意味「人間関係至上主義」や「ムラ意識」に陥ることの弊害でしょうね。

これに陥ると女性に限らずマイノリティーは必ずと言ってよいほどイジメやイジリの対象になります。

悪気があってというのは論外ですが、言う方は悪気がないことも多いのがまた問題です。

「これくらいのいじりなんて常識だろう。」

その認知を変えるには、1つめに教育による意識改革が必要。

常識は時代空間でアップデートされますから。

少なくとも今の労災認定基準では記事のような行為はアウトです。

2つめは哀しいかな社内法と社外法による罰則ですね。

社内パワーハラスメント窓口を設置し、パワハラがあったと客観的に認められる場合は然るべき処分を下す。

ただ、組織内では色々な思惑が生まれ適正に運用されないことも多い。

そうなってくると、労働基準監督署などの外部窓口へ相談し、外部からの抑止力をかけていくしかないです。

マジョリティー側からしてみれば生きにくい世の中になったのかもしれません。でも、マイノリティーはもっと生きにくい世の中であったという事実も受け止めていかないといけません。

ダイバーシティーの基でもある個人主義や自由主義も一種の幻想に過ぎませんが、昨今の過労死等問題を見るに日本はもう少しこの幻想に近付いた方が相対的にマシだと感じることは多いです。

一方、ハラスメントする側も実はその根底には不安や恐怖などの感情があることも多く、そんな方にこそストレスマネジメントが大切なのですが。

https://newspicks.com/news/2054301/

https://newspicks.com/news/2175389/
職場でのいじりやハラスメントに対する感覚の違いは、育ってきた背景や世代間ギャップを含むので、根本的に分かり合うことは難しい部分もあると思います。ですが、部下を持つ立場にある人は、こういった記事を読んで時代の変化を自覚し、相手は自分と違うセンスを持っているのだという前提で自分を律してほしいとは思います。相手が外国人だとできるけど、日本人で歳下だと、ついわかった気になってできないということも多いかと。
日本最大手の広告代理店。広告収入を柱とした民間放送局のビジネスモデル確立に貢献。2012年以降は積極的なM&Aで海外の広告会社を傘下に加え、規模を拡大。
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