［シドニー　２５日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、予想外に落ち着いた内容となった。基調インフレ率が引き続き豪準備銀行（中央銀行）の目標を下回り、政策金利が当面据え置かれるとの見方が一段と強まった。

総合指数に相当するオールグループは前年比１．８％上昇。伸び率は市場予想の２．０％を下回った。

前期比では０．６％上昇。第２・四半期の０．２％から伸びが加速したものの、市場予想の０．８％を下回った。

統計を受けて豪ドルは対米ドル<AUD=D4>で０．６％下落し０．７７２２米ドルと７月半ば以来の安値を付けた。

基調インフレ率は１．８５％で、第２・四半期からやや鈍化し、中銀の目標（２─３％）を７四半期連続で下回った。

銀行間先物市場<0#YIB:>では、利上げの予想時期が先送りされた。現在、来年１１月まで利上げはまったく織り込まれていない。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ヘンリー・セントジョン氏は「われわれは豪中銀が２０１８年まで金利を据え置くとみている。中期的に利上げする状況ではなく、これらのデータがそれを示している」と指摘した。

統計局のデータによると、第３・四半期は野菜、ガソリン、通信の項目すべてが値下がり。一方、エネルギー価格は８．９％上昇し、ＣＰＩ全体を０．２５％ポイント押し上げた。

エコノミストはこうしたトレンドについて、需要過熱のサインというより、消費者への課税によるものだとして、利上げの必要性はかなり低下するとみている。

ＲＢＣキャピタルのシニアエコノミスト、スーリン・オン氏は「非裁量的な規制に関連する項目が上昇しており、違うタイプのインフレだ」と指摘した。

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