アマゾン：企業向け「プライム」開始、事務用品小売店に戦い挑む

(Bloomberg) -- 米アマゾン・ドット・コムは、有料会員サービス「アマゾン・プライム」が一般家庭に広く受け入れられたことを受け、企業を対象とする有料会員制度を開始した。

アマゾンの発表文によると、「ビジネス・プライム・シッピング」は米国とドイツで利用が可能で、企業の規模に応じて決められる年会費（499ドルから１万999ドル）を支払う企業に２営業日以内の配送サービスを無料提供する。定期会員制の同サービスで、ステープルズやオフィス・デポなどの事務用品小売りチェーンから顧客を奪いたい考え。

原題：Amazon Starts ‘Business Prime’ to Challenge Staples in Workplace（抜粋）

: シアトル ハイアー千津子 [e-mail].

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コメント

注目のコメント

• 稲垣 裕介

  UZABASE & NewsPicks Co-CEO / Founder

  ・2017年10月25日

  toCだけでなくtoBも、当然取りに来る領域ですよね。ここが取れると更なる安定収益として大きいですね。
  まずは米国とドイツからみたいですが、日本に来るときはアスクルさんたちとガチンコ勝負、頑張ってもらいたい。
• 丸山 健

  トナミ運輸株式会社

  ・2017年10月25日

  日本ではアスクルとか、カウネットがあるからすぐにアマゾンに移るとは思いませんが、徐々に浸食されるかもしれませんね。特に、アマゾンが強いなと思うのは、商品群やコストよりもそのユーザーインターフェース。アスクル等の事務用品を実際に発注（注文入力）しているのは総務とか財務とかの若い事務員が多い。こういう人たちはもともとアマゾンに慣れ親しんでいる人が多いので、こういうところから切り崩されてしまうと、案外もろいかもしれません。
  
  小生の立場で言えば、アスクル等に連なっている物流会社も戦々恐々というところかもしれません。（アマゾンがＢ2Ｂに本気で乗り込めば当然Ｂ2Ｂの物流事業者はそちらに雪崩を撃つこともありうる。日本の物流事業者の90％以上はＢ2Ｂが対象でＢ2Ｃをやっているのは、ヤマト、佐川、JP+大手特積み業者とその協力会社（軽・バイク便含む）のみです。
  事業者数で言うと、貨物自動車運送事業者数は62176者、軽貨物（バイク・霊柩含む）は、154,842者です。※事業者数
  車輛台数は、運送事業者が1,373千台。軽貨物が253千台。
  このうち、貨物自動車運送事業者は、ほぼ99％がＢ2Ｂ。軽貨物は、Ｂ2Ｃが8割くらいでしょうけど、合わせても台数的には、80-90％がＢ2Ｂであるというところだと思います。
  
  ※参考：自動車関係統計-国土交通省
  http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jidosha_list.html
• 角井 亮一

  戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

  ・2017年10月25日

  会社で入るメリットは感じないなあ〜と思うのは、
  日本には、アスクルがあるからですね！