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京大-日立の共同研究によると、2万通りの日本の将来シナリオを分析した結果、「都市集中」と「地方分散」というのが大きな分岐点として浮かびあがり、それは今後8〜10年の間に起こり、再び交わることはないそうです。そういう時代に我々はいます。
https://newspicks.com/news/2478533?ref=user_721914

地方における産業や人材の伸びしろもありますが、美味い酒や料理がある「地方分散」が、個人的には好きです。

記事について補足すると、地銀が機能していないのが、地方の産業にとっては大きな足枷になっていて、コメントをいただいた小城さんの日本人材機構は、とても意義があると思います。

私自身の活動について少しご紹介させていただくと、1)教育クラウド/ICTの普及、2)地域におけるセクター・世代を超えたコミュニティづくり、に時間を使っています。

前者は、小宮山プロも触れている海士町のモデルを起点にしています。後者は、リクルートにスポンサーいただいている任意団体「コクリ!プロジェクト」で、会津若松市、小布施町、海士町、神戸市、西粟倉村、日南市などで活動しています。

どこかでお会いする機会があれば、気軽に声をかけてください。
大変示唆のあるお話。今の時代の技術や価値観に合わせて、地場産業のブランディングをやり直す必要があるとのこと。まずは「地元名産の掘り起こし」と「新しい技術の風を共有してくれる人」がキーワードになりそうです。

「ないものはない」と宣言し、地場産業が元々なかった島根県隠岐郡海士町は、教育から地方活性化を企図し今では県立高校がスーパーグローバルハイスクールに指定される等、県内だけではなく全国から生徒が集まっています。「良い大学」への進学ではなく、その生徒ひとり一人の個性を第一に考えた学びや進学が魅力になっています。

本連載を楽しみにしています。
地方企業の生産性を上げるための仕事をしています。
地方企業にまだまだアップサイドがあり、太田さんの楽観論に賛同します。オーナーの右腕となる経営幹部人材をどうやって招聘するかがポイントと思います。
現状、多くのオーナーが社内に相談相手もなく、孤軍奮闘しています。今後の成長戦略自体を迷っておられ、明確に語れない状態にあることが少なくありません。したがって、どんな人材が必要かもクリアにならないケースが多いです。
オーナーとのディスカッションに何回かお付き合いして戦略と課題がクリアになってから、必要な人材像を決め、首都圏の人材を口説くプロセスに入ると、力のある方が転職をしていただけることが見えてきました。シニアではない現役バリバリの方が転職してくれます。
経営に興味がある方にとって、「地方中小企業のオーナーの右腕」という仕事は、経営の腕を上げるには絶好の機会になると思います。この市場を何とか開拓したいと思います。
んー?なんか疑問が多い話。

豊岡鞄が成功例にあげられていて、私も豊岡鞄関係者をけっこう知っていますが、この太田さんの「成功」の定義が謎。
外から来た人が鞄の学校を作ったらそれで成功なんですか?いやそれは手段であって目的ではないでしょう。

また、タイトルにあるIoTと地方の繋がりが謎。(医療データをオープンにした会津若松の話は、IoTとは別の話。)
具体的に地方だからこそIoTでどういうことが起きて地域が潤うのか、まだ見えてこない。

あと「人材」がこれからの地方のキーワードなのは同感だけど、そもそも魅力的な雇用が少ない状況でどうすれば地方に良い人材が生まれるか、送り込めるかの方策が不明。

この連載がよくある抽象論で終わらないことを願います。
大体この辺の先端の部分にいると自負していますが、他の方も言及している通り、人材をどう集めるかが課題ですね。
日本全体でも足りないのに、あらゆるリソースが不足している地方にどう人を呼ぶかは結構難しい。
しかも農業なんてものに手を出してしまったので、時折NPにコメント書くのが精一杯な感じですw

まあただ、面白そうな企画はたくさん考えてるので、田舎でクリエイティブなライフスタイルを送りたい人の協力を待ってます!
北海道の旧炭鉱の町で地方創生シティマネージャーを拝命しておりました。2万人規模の人口に合わせたスペックで町の構造がつくられており、現在は5000人を切っている状況下においてはいかに縮小均衡させるかが課題で、ターンアラウンドまでに行き着くにはまだ時間が掛かるという印象でした。

北海道という全体で見れば、石狩川が河口堰やダムを外して鮭の遡上できる環境が戻ってきていたり、医療福祉の年金保険業務を自治体を超えて一元化していたり、広域的に動くための要件は揃ってきています。それを繋げるのはやはりITとデータなのかなといった肌感覚は持っています。
太田さんは、「所得の差」を「生産性の差」とおっしゃっていますが、これは全くイコールで地方に住む人の能力の差を指しているわけではないのだと解釈しています。
もちろん、地方で育った優秀な人材が東京に吸い上げあられる現実はあると思いますが、それは抜きにして、やはり、すでに一極集中してしまったゆえの東京の立地の優位性(政治の中枢、行政の中枢の存在)、それによる高所得産業の集積という地の利が大きいと私は考えています。

地方にはもちろん、都会にはない「安い土地や電力」などを売りにした「工場の誘致」という取り組みもあるかと思いますが、それは「企業」という地域とは別の活動体の経済力・生存力に依存するので、リスクを伴う。
政治の中枢や行政の中枢との物理的距離の近さをを必要とせず、高所得を実現できる産業(できればその地域ゆえの付加価値がつくような)が地方に産まれれば、一極集中は多少なりとも是正可能なのだと感じます。

しかし、そのためには、太田さんがおっしゃるようなプレイヤーの育成が必要。
そしてプレイヤーが活躍するには、それを排除しない地方の空気感が求められるし、そのためには、中央以上に大きな影響力を及ぼす地方政治の包容力、目線の高さが必要だと思います。
IoTをはじめとして、今、日本の地方に、テクノロジーを通じた変革の胎動が産まれているのかな?長年地方行政を見てきたので、この連載、とても楽しみです。
関連情報を一つ。
記事の中でも、所得格差が人口移動と連動しているとの指摘がありました。
これは正しい指摘です。
ただ、大都市と地方の所得格差は、60年代後半から急速に縮まっており、近年は戦後最低水準です。東京への流入人口もそれに合わせて低下してきました。
所得格差を低下させる最大の処方箋は、公共事業です。徹底的に公共事業をやれば、所得格差はさらに縮まるでしょうが、現状ではそうした政策判断は難しいと思います。
「自治体レベルで明暗がはっきり分かれた10年」

農業と一緒で勝ち残る10年になるのかな。
10年後の姿が楽しみです。
もう少し地方産業の実態を自分の目で確かめたくなってきたな。

中小企業の活性化は、地域×産業の単位でアプローチが必要ですね。最終的なゴールは雇用を増やすこと。表面的なブランディングで騒がれている地方が多すぎることは大きな課題!

>全国250の地場産業は平均で2万人ずつ、合計すると500万人の雇用を生んでいます。この産業をターンアラウンドさせることは、3000万人の雇用を守るという話なんです。