大変示唆のあるお話。今の時代の技術や価値観に合わせて、地場産業のブランディングをやり直す必要があるとのこと。まずは「地元名産の掘り起こし」と「新しい技術の風を共有してくれる人」がキーワードになりそうです。

「ないものはない」と宣言し、地場産業が元々なかった島根県隠岐郡海士町は、教育から地方活性化を企図し今では県立高校がスーパーグローバルハイスクールに指定される等、県内だけではなく全国から生徒が集まっています。「良い大学」への進学ではなく、その生徒ひとり一人の個性を第一に考えた学びや進学が魅力になっています。

本連載を楽しみにしています。

地方企業の生産性を上げるための仕事をしています。
地方企業にまだまだアップサイドがあり、太田さんの楽観論に賛同します。オーナーの右腕となる経営幹部人材をどうやって招聘するかがポイントと思います。
現状、多くのオーナーが社内に相談相手もなく、孤軍奮闘しています。今後の成長戦略自体を迷っておられ、明確に語れない状態にあることが少なくありません。したがって、どんな人材が必要かもクリアにならないケースが多いです。
オーナーとのディスカッションに何回かお付き合いして戦略と課題がクリアになってから、必要な人材像を決め、首都圏の人材を口説くプロセスに入ると、力のある方が転職をしていただけることが見えてきました。シニアではない現役バリバリの方が転職してくれます。
経営に興味がある方にとって、「地方中小企業のオーナーの右腕」という仕事は、経営の腕を上げるには絶好の機会になると思います。この市場を何とか開拓したいと思います。

んー？なんか疑問が多い話。

豊岡鞄が成功例にあげられていて、私も豊岡鞄関係者をけっこう知っていますが、この太田さんの「成功」の定義が謎。
外から来た人が鞄の学校を作ったらそれで成功なんですか？いやそれは手段であって目的ではないでしょう。

また、タイトルにあるIoTと地方の繋がりが謎。（医療データをオープンにした会津若松の話は、IoTとは別の話。）
具体的に地方だからこそIoTでどういうことが起きて地域が潤うのか、まだ見えてこない。

あと「人材」がこれからの地方のキーワードなのは同感だけど、そもそも魅力的な雇用が少ない状況でどうすれば地方に良い人材が生まれるか、送り込めるかの方策が不明。

この連載がよくある抽象論で終わらないことを願います。

大体この辺の先端の部分にいると自負していますが、他の方も言及している通り、人材をどう集めるかが課題ですね。
日本全体でも足りないのに、あらゆるリソースが不足している地方にどう人を呼ぶかは結構難しい。
しかも農業なんてものに手を出してしまったので、時折NPにコメント書くのが精一杯な感じですw

まあただ、面白そうな企画はたくさん考えてるので、田舎でクリエイティブなライフスタイルを送りたい人の協力を待ってます！

太田さんは、「所得の差」を「生産性の差」とおっしゃっていますが、これは全くイコールで地方に住む人の能力の差を指しているわけではないのだと解釈しています。
もちろん、地方で育った優秀な人材が東京に吸い上げあられる現実はあると思いますが、それは抜きにして、やはり、すでに一極集中してしまったゆえの東京の立地の優位性（政治の中枢、行政の中枢の存在）、それによる高所得産業の集積という地の利が大きいと私は考えています。

地方にはもちろん、都会にはない「安い土地や電力」などを売りにした「工場の誘致」という取り組みもあるかと思いますが、それは「企業」という地域とは別の活動体の経済力・生存力に依存するので、リスクを伴う。
政治の中枢や行政の中枢との物理的距離の近さをを必要とせず、高所得を実現できる産業（できればその地域ゆえの付加価値がつくような）が地方に産まれれば、一極集中は多少なりとも是正可能なのだと感じます。

しかし、そのためには、太田さんがおっしゃるようなプレイヤーの育成が必要。
そしてプレイヤーが活躍するには、それを排除しない地方の空気感が求められるし、そのためには、中央以上に大きな影響力を及ぼす地方政治の包容力、目線の高さが必要だと思います。
IoTをはじめとして、今、日本の地方に、テクノロジーを通じた変革の胎動が産まれているのかな？長年地方行政を見てきたので、この連載、とても楽しみです。

関連情報を一つ。
記事の中でも、所得格差が人口移動と連動しているとの指摘がありました。
これは正しい指摘です。
ただ、大都市と地方の所得格差は、60年代後半から急速に縮まっており、近年は戦後最低水準です。東京への流入人口もそれに合わせて低下してきました。
所得格差を低下させる最大の処方箋は、公共事業です。徹底的に公共事業をやれば、所得格差はさらに縮まるでしょうが、現状ではそうした政策判断は難しいと思います。

「自治体レベルで明暗がはっきり分かれた10年」

農業と一緒で勝ち残る10年になるのかな。
10年後の姿が楽しみです。

"現在それぞれの地方が目標として掲げている人口増加数を全て合わせると、日本の人口は2億人くらい必要になるのではないでしょうか。"
おっしゃる通りみんな薄々気づいてるけど、誰も言わないんです。内需で外貨を稼ぐしかないと思います。外需とは住む人を増やす事と買ってもらう事ですが、住む人を増やせばいいというのはその地域だけ見ると成功かもしれませんが、国全体としては破綻しています。
太田さんが挙げている鞄もそうですし、地元がもってる資産ってものすごくたくさんあります。これを全国に、海外に広げていくしかないんですよ。

BCG時代の恩師であり、総務大臣補佐官も務められていた太田直樹さんのインタビュー。とても示唆深いです。

その中でも私も関わる地場産業について、地場産業が衰退している理由として、ズバリ「その産業が強かったかつての要因が、現代では陳腐化している」というのは本当に痛感します。特に製造業は先行して設備投資が必要になってくるので、めちゃくちゃスピードアップしている時代の変化についていけてないのが実情…

ただ一方で、コミュニティの外から“外貨”を稼ぐ仕組み（新しい地場産業）を地域金融機関も巻き込んで作らないと、3,000万人の雇用が失われ、地域の衣食住が回らなくなるかも…というのも避けなければいけない事態です。

一案として、地場産業の新陳代謝には、「気持ち良く兜を脱ぐ」ガイドラインや「勝ち負けではない軍門への下り方」ガイドラインみたいなものがあると良いかもしれません。古くからある中小企業のオーナーには「会社を売るくらいなら俺の代で終わらせる」みたいな人もまだまだいると思います。出資を受けるということにも抵抗があったり、若い人には任せられないと思っていたり。中小企業の事業承継M&Aとかが拡大してきているのは、この辺りが変わってきているのかもしれませんが、それを更に後押しする施策があっても面白いかもしれません！！