＜外為市場＞

午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１３円前半。午前の取引では、米上院が２０１８会計年度予算の大枠となる予算決議案を賛成５１、反対４９の僅差で可決したとの報道を手掛かりに米長期金利が強含み、ドル／円も上昇した。夕刻に入っても、ドル／円はしっかりの動きを続けている。

＜株式市場＞

東京市場で日経平均は１４日続伸した。連続上昇日数としては１９６０年１２月２１日 ─１９６１年１月１１日以来、５６年１０カ月ぶりとなる連騰で、最長記録に並んだ。円安一服などを背景に利益確定売りに押されたものの、米上院が２０１８年度の予算決議案を可決したと伝わると、先物主導でプラスに転じた。大引けにかけて前日終値を挟んだ攻防が続いたが、下値では押し目買いが入り、プラス圏で取引を終えた。

東証１部騰落数は、値上がり８９０銘柄に対し、値下がりが１０４８銘柄、変わらずが９３銘柄だった。

＜短期金融市場＞　

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４１％になった。週末を迎えたが、準備預金の積み期序盤で資金調達意欲は高まらず、中心レートは前日とほぼ同じ水準になった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．０９５％とマイナス幅を縮小。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は０．０６３％と横ばい。国庫短期証券（ＴＢ）買い入れは、オファー額が事前予想に比べて少なかった影響が出て、弱めの結果になった。６カ月物ＴＢ（７１２回）は横ばい。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。

＜円債市場＞　

長期国債先物は反落で引けた。前日の米債高に加えて、日銀の国債買い入れ期待から買いが先行。午前１０時半過ぎに米上院が２０１８年度の予算決議案を可決したと伝わると、米金利上昇とともに、１ドル１１３円台前半まで円安が進行。「予算決議案が議会を通過すれば、米税制改革進展などに対する期待が高まりやすい」（外資系証券）として、前引けにかけてリスクオンの流れを嫌気した売りに押された。

現物債市場は、調整地合いになった。中期ゾーンは、日銀オペが需給の緩みを意識させる結果になったことから金利に上昇圧力がかかった。先物が軟化するなか、長いゾーンもさえない。