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先月から今月にかけて決算発表を迎えた小売企業の業績動向をまとめました。
業界動向と企業業績の差(ばらつき)を計算してみたところ、感覚値に近い結果が出たので紹介しています。
今年も要因は様々とはいえ、宅配便から食用油、ビールまで様々な値上げがあります。日常的なもの(特に食品)の値上げは消費者心理にはマイナスに働くことが多いため、個人的には業績のよい企業には賃金アップをお願いしたいところです。
よくまとまっているし、勉強になる。

私見ではあるが、ドラッグストアが強いのはコンビニ業態を徹底的に研究しているからではないかと思ってます。ドラッグ業界は強い業態(コンビニ業界)への模倣化、同質化を進めているように思う。今やスーパーのようでもありますし。

このようなリサーチから如何に強い業態を見つけ出し、研究し、模倣化、同質化する、取り込める要素を見つけることも必要ではないかと思います。

一方このリサーチに追加してほしい分析視点として、お客様の支持率、エンゲージメント、オムニチャネルの進化、IoTの活用、デジタルマーケティングの進化といった要素から未来の小売動向まで予測してもらいたい。

これから=未来が垣間見れるリサーチ期待しております。
最後の結論ですが、GMSや食品スーパーは人口に連動する部分があるので、所得などマクロ経済環境の改善が業績改善につながるかどうか。所得が改善しても、消費増加分は他形態に流れてしまうのではないでしょうか。
今夏の財消費、先週の統計データからのトップダウンアプローチに続き今週は財務データからボトムアップで分析しています。売上のボラティリティが高い業態では経営戦略で明確な差が出ていますね。
GDPによると今年4-6月期は消費が好調でした。天候要因が消費押し上げに寄与したものの、賃金上昇のペースを鑑みるとやや強すぎた印象です。今夏は予想通りの反動減が出ていますが、耐久財需要により消費は底堅いです。
自動車と家電量販店は、エコカー補助金や家電エコポイント、地デジ化等で売れた車や家電の買い換えサイクルの恩恵もあるでしょう。
▼GMSや食品スーパーの動き
①地場スーパーの統合化
②NB→PBシフト

小売側のパワーが強まり、メーカー側にとっては利益率コントロールが難しい環境になっている。
安定のKubokiアナリストですね。
骨太ですね。勉強になります。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。TOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.36 兆円

業績

株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
7.37 兆円

業績

イオン株式会社(英語: AEON CO., LTD.)は、日本国内外260余の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社である。千葉県千葉市美浜区中瀬(幕張新都心)に本社を置く。東京証券取引所第一部上場。災害対策基本法における指定公共機関に指定されている。売上総収入8兆円規模の小売業日本一を誇る。 ウィキペディア
時価総額
1.65 兆円

業績