ソーシャルイノベーションを生み出す起業家たちの挑戦～木南陽介×田中慎也×時津孝康×荒木博行
コメント
注目のコメント
あすか会議2017「ソーシャルイノベーションを生み出す起業家たち～地域・行政と企業との正しい関係性とは～」
木南陽介氏（株式会社レノバ 代表取締役）
田中慎也氏（BIJIN&Co.株式会社 代表取締役）
時津孝康氏（株式会社ホープ 代表取締役社長）
荒木博行氏（グロービス経営大学院 経営研究科 副研究科長／グロービス・オンラインMBA責任者）株式会社レノバ 木南陽介CEOの発言から、学んだことメモ
（以下、要約ではなく、個人的見解として発信します）
【１．地域社会と価値を協創する】
地域社会に「あるもの・ないもの」から考えてみる。
ある：資源（特に再エネはどこでも）。太陽光、風力発電に使える広大な面積。林業。地銀の潤沢な資金。
ない：事業アイデア、情報。技術力。 →これをどう補うかが、地域活性の課題。
つまり、地域だけで行うわけでもなく、民間の完全トップダウンでもない、地域にあるものと組み合わせて事業を行う『価値の協創』が、ソーシャルビジネスの最も好ましい形。
アメリカのNGOを見ていると、事業家がやっている流れにある。最近の民間の活動も、ESG的な社会的活動を増やしてきている。つまり、両者の形態が近づいてきている。
→事業経営「最短のルートでインパクトを出すノウハウ」を、社会的活動の方に転用していくことが好ましい。これは、ルールを作る側（環境省など）ではなく、そのルールを見事に乗りこなして自由に効率的にビジネスを行う民間だからこそできること。
【２．社会インパクト評価の可能性】
たとえば、地熱発電で増える雇用は10人程度。これでは少なく、社会インパクトは小さ過ぎる。しかしそれだけではなく、例えば『事業の一環として「公園を整備する」ことで観光誘致のポテンシャルが高まる』と思ってもらえる、とか。地域のポテンシャルを高めるような影響も理解し、伝える。
これを、すべての案件でゼロから考えたり、過去の事例を参照するだけでは足りないと、個人的には思う。社会インパクトは整理して体系化できるはず。さらに言えば、環境的・経済的合理性を確保しつつ、社会的インパクトを出せる方向に事業をシフトさせる戦略も取れる。
【３．再エネの可能性と地域への入り込み】
イギリスの太陽光、デンマークの風力など、最先端は必ずしも日本にはない。欧州の状況を見ると、例えば発電コストは、自由市場で戦っていけるくらいまで下がっているという世界が出来上がりつつある。
これを自分の目で見て、地域に伝えていく。「世界にはまだ先がある。これだけの可能性がある」ということを、自分の言葉で伝える。
