24時間営業縮小から思う「地方創生」の真実
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地方でブランディングの会社を経営していると「なぜ東京に行かないの？ブランディングの仕事なら東京のほうがあると思うよ！」と助言されることがあります。でも、それじゃあ意味がないんですよね。
地域に根ざして、地域で雇用し、地域外から収益を獲得してくる企業をブランディングで支援する。自分たちも地方にいるからこそ、身近でフォローできるし、クライアントが全国、世界で活躍していくステップアップをともに喜べる醍醐味があります。"地域住民を雇用し、域外から収益を獲得してくる企業"
コレですね。地方創生はこの二つが重要。特に域外から収益を獲得しなければなりません。東京や外国人の消費でもいいし、BtoBでグローバルカンパニーからでもいい。できなければ衰退するのみ。24時間スーパーが中国地方のハローズ発祥というのは知らなかった。そういえば、24時間ディスカウントストアのラムーを展開する大黒天物産（上場企業）も、岡山が本社。中国地方は昔から小売、特にディスカウント系業態の競争が激しいと聞いたことがあるが、そういったことから進化していったのだろうか？
自分が地方に行くときは、地方都市部（電車がある）もしくは観光地が多く、夜が早い印象があるが、それが全てではもちろんないと、改めて認識させられる記事。
業績が好調であれば、3交代制で回すのが稼働としては良い。ただ好調でなければ稼働をフルで回す必要もなく、特に夜勤は手当もかかるので2直・1直を志向する。
そして地域ごとに産業クラスタを作ることの重要性も、改めて感じる記事。人材は教育と紐づく。各地域単位で教育と特区、紐づけて産業政策をやっていくことが重要だと感じる。会津若松の事例なども気になるところ。
https://newspicks.com/news/2558112
