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アドバンテッジに聞く。PEファンドとは何者か

プロレド・パートナーズ | NewsPicks Brand Design
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恥ずかしながら、ロクロを回してしまいました。プロレドさんを初めとする成果報酬型のコンサルティングファームと経営改善の現場でどう協業しているかをお話ししました。
1年ちょっと前から出資して頂いています。
勿論会社の状況等によって異なる場合もあるかもしれませんが、当社としては極めてやりやすいです。

事業戦略作りのサポート、人脈とネットワークを生かした営業協力(ベンチャーとしては本当に有り難い!こんなにやってもらえるとは。)、ファイナンス面を中心とした様々な知見の提供、人材の紹介、ネットワークの紹介など、多岐にわたって支援して頂いています。

また、何より会社の判断をまず尊重した上で意見されるスタイルなので、自由度の高い経営ができています。
真剣に感謝していますし、恩返ししたいなと。

出資先の生の声です。(ステマではないです!)
PEファンドが正しく理解され、市民権を得ることは日本経済の再生において極めて重要であるとの思いから、僕もこの15年、啓蒙活動を続けてきましたが、歩みが遅い。最大の要因は、官製ファンドの存在、銀行系の利益相反ファンドの存在、そして、何よりも日米の年金の投資行動の差にあります。

なお、いわゆる「ハゲタカ」外資が活躍していた時期は2000年台前半であり、2005年は既に竹中プランも終盤で再生案件は非常に少なくなっていました。時系列の認識が僕とは少し違います。
色々な投資会社があると思う。リストラが必要ならばすべきだし、それが得意なファンドがあるのもよいこと。リストラを伴わない改革をポリシーとして、そのポリシーで投資できる会社のみに投資するファンドがあるのもよいこと。どんな手段を用いても再生するというファンドももちろんよい。
もちろん、事業会社側もファンドを活用しないで経営をしたいという会社も、ファンドと協業することで資金や改革を一気にすすめるという会社もあってもよい。
それぞれ必要なこと・得意なことにフォーカスして、社会として色々なオプションがあることが重要だと思う。好き嫌いはあってもいいが、一括りにラベリングして仮想敵を作るタイプの議論は、誰のためにもならないと自分は思っている。
PEファンドは、その性格が、ファンドによって大きく異なります。過去に投資されていた企業にそのファンドがどうだったか聞くのがいいと思います。インテグラルは、投資先の企業とそこの社員の皆さんを大切にする「日本型」を標榜しています。
PEファンドの存在感が高まっています。2000年代は「ハゲタカ」のイメージで警戒されることも多かったPEファンド。今では、日本経済でなくてはならない存在になっています。
日本では老舗的な存在のアドバンテッジパートナーズに、PEファンドがどんな存在なのか、改めて聞きました。今は案件の半分くらいが事業承継と聞き、驚きました。
そんなPEファンドが、事業の収益改善のために、プロレド・パートナーズのようなコスト削減に強みのあるコンサルと協業しています。プロレドの場合、成果報酬型のフィー性だからファンドの組みやすいのだと、納得でした。
今後もっとPEファンドの活躍機会は増えるでしょうね。
しかし、NPというメディアはこういう広告にうってつけです。
事業承継案件がすごく多くなっているんですね。
こういうPEファンドって金融・コンサル出身者が圧倒的に多いですが、ITのことがもっとわかる人材が入って行って、日本の高齢化した企業のデジタル化の推進とかまでやってほしいな。
事業会社とPEファンドが投資した会社の両方から仕事を受けている身としては、
PEファンドの投資先の方が仕事をしやすい傾向にある。
http://www.japanpea.jp/column/l3/Vcms3_00000091.html
というのもPEファンドはコンサルティングにより提供されるスピード感やクオリティに対する拘りは高い。

認識しているPEファンドだけでも70程度あるが、
全てのPEファンドが同じ方法や考え方を持って、投資しているわけではない。
アドバンテッジパートナーズのように企業にとって良い投資をしているファンドも多い反面、
(だから、マイノリティ投資なども好調だと推測する)
そうではないPEファンドもある。
企業と同じように、良いものもあればイマイチなものもあり、
それゆえに一緒くたにPEファンドを議論しても、いい議論にはならないだろう。

ということで、弊社にご興味あれば応募してくださいm(_ _)m
案件の規模や業態にもよりますが、1案件につきコンサルティング会社2~3社と協業し、我々からは2~3名が参画。総勢15~20名ほどのメンバーで経営改善をバックアップしていきます。
→最近は多くのコンサルティング会社が案件発掘のためにファンド通いを推進していますし、ファンド側も各コンサルの強みを熟知してうまく仕事を割り振っています。