<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の112円ちょうど付近。株価の大幅高にも関わらず、株との相関が低いドル/円は、軟調気味の米長期金利を眺めつつジリ安の流れとなった。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は9日続伸。2万1000円台を突破し、取引時間中としては1996年11月28日以来、20年11カ月ぶりの高値を付けた。良好な世界景気に対する安心感が相場を下支えする中、小売大手の好決算が投資家心理を上向かせ、上げ幅は一時256円に拡大した。9連騰は昨年12月6日─16日以来となる。

東証1部騰落数は、値上がり1206銘柄に対し、値下がりが723銘柄、変わらずが101銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.021%になった。準備預金の積み最終日を迎えて最終調整目的の積み需要がしっかりと示された。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.098%、TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%といずれも横ばい。国庫短期証券(TB)買い入れは、落ち着いた結果になった。6カ月物TB(712回)は強含み。ユーロ円3カ月金利先物は小安い。

<円債市場> 

長期国債先物は小幅続落で引けた。流動性供給入札を控えた調整が先行したが、強めの入札結果を確認すると、短期筋による買い戻しが入りプラス圏に浮上する場面があった。ただ、日経平均株価が大幅に上昇したことで、上値を抑えた。

現物債市場では、午後の取引で先物に連動性を強めて長期ゾーンに押し目買いが入った。超長期ゾーンは来週の20年債入札が意識され、調整地合いで推移。中期ゾーンは5年債に押し目買いが入る一方で、2年債は軟化した。

浅川雅嗣財務官は12日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の初日の討議終了後に会見し、先進国の金融政策の正常化がもたらす影響について、「世界経済への下方リスクになり得るとの認識を(G20で)共有した」と語った。積極的に材料視されるまでに至らなかった。