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原発30キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う?指摘も

朝日新聞デジタル
原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、17年度は周辺16自治体に少なくと…
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地方が国の言いなりにならざるを得ない仕組みを排除しないと、それこそ行政が歪む。地方が国依存体質から脱するため、仮に道州制までいかなくても、少なくとも国の権限と財源を移すことが必要なんです。原発の可否に関する地元の容認の有無は、経済要因だけではなく、本来は住民の安全を第一に判断されるべき事項ではないですか。
邪推されても仕方ない仕事の進め方だと思う
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要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。