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人手不足との理由ですが、おそらく購読者の減少が響いていると思います。

ど真ん中に鎮座する株式欄を廃止するなど、経費節減努力をしていただきたい。
今時、新聞の株式欄を読んでる人はいないでしょう。
日経電子版だけだと4200円、紙版だと4900円、Wプランは5900円。
コンテンツ+デリバリー料金(宅配 and/or Web)と考えると、コンテンツ3200円、託送料1700円、Webインフラ1000円という「要素価格」になる。
自社社員の人件費に押しつぶされていく企業はこれから多そう。もっと安くクオリティ高い仕事を素早くするフリーランスは山ほど居ますから。
長々と話だけ聞いていってその後音沙汰なしの日経新聞記者もいました。もちろん長くいいお付き合いをさせていただいている方もいらっしゃいますが。
ここにも人手不足の影響が。配達員や飲食のように時間や場所に縛られざるを得ない業態は特に対策に苦慮していますね。
もともと新聞は価格弾力性で言うと低いはずなので購読者数の影響はそこまでなさそう。
宅配便、ビール、新聞… 値上げがいろいろな分野に広がりそうですね。しかも値上げ幅はかなり大きい。
これまでかなり無理に価格を抑えこむことをしてきたので、適正な価格になることはいいことですが、賃金は下がってきた中で生活にどんな影響を与えるかが気になるところです。完全なインフレ基調となると、だんだん付いていけなくなる方も増え、さらに景気が悪くなってしまうのではないかと…
大変なのは分かりますが、値上げをすれば益々紙メディア=新聞だけを見る人は減るでしょうね。

紙メディアの価値の維持と、値上げが正当化されるかはお客様が判断することになりますから。
月額4509円を391円値上げして4900円。電子版を含めた購読は5509円から5900円。
日経新聞はこれまでも300万部達成とか部数を伸ばしたい時はエロい小説を連載するので知られていました。今回、エロい小説を始めたのは値上げによる部数減対策だったんですね。

日本経済を支えるエロパワーはすごいです。
これまた小泉進次郎氏が、軽減税率が新聞だけ適用されない演説ネタに使いそうな。。
人手不足は事実なのだろうけど、読む人が減ってるんだなと誰でもわかるのに、それ隠してどうするのだろうか。
株式会社日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ、英称:Nikkei Inc.)は、日本の新聞社である。日本経済新聞などの新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。 ウィキペディア