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eコマースの基本プラットフォームはロジスティック。アマゾンが配送サービス業に進出するのは明白。日本でも買収によりいずれ宅配便事業にも進出するだろう。だから、アマゾンをネット小売と見るのは間違い。製造、配送、小売といった20世紀型分業は終わり、一気通貫型のビジネスモデルにシフトする。
小売は製造小売に、そしてメーカーは小売製造業として自社製品を自社のネット通販で販売する時代だ。
「アリババ物流に1.7兆円投資」のこちらのコメントを再掲します。
https://newspicks.com/news/2521189

Eコマース戦争は第2章に入りました。
第2章はリアルな物流やリテールも含めた統合流通戦争です。ご存知Amazonのホールフーズ1.5兆円買収やドローン宅配、また日本での自社物流網構築など、インドや東南アジアも含めた全世界においてアリババVSアマゾンのOn/Offライン両方のリテール・物流の統合化競争となっています。
特にアリババは中国国内は自社物流はほぼ自前構築済み、シンガポールの物流大手SingPostへの出資、マレーシア政府との協定、インドの大手EコマースPayTMコマース(決済とは別会社)への出資等でアジア各国で攻勢を強めています。
アマゾンが商品をデリバリーする際に、業者を利用せずに、自社のデリバリーサービスを構築し、同ビジネスに参入することを検討しているとのBloombergの報道。このプロジェクトの名前は、Seller Flex。
これを受け、競合となりうるUPSとFedexの株価は、NY市場で一時それぞれ2%、1.6%下落しました。
Amazon Warehouse Robotsをご存知の方は多い気がしますが、
参考:https://youtu.be/cLVCGEmkJs0?t=29s

すでに配送手前のパッキングまでは、世界でもっとも進んでいるテクノロジーとなっています。つまり彼らにとって配送サービスを直接やるというのは「ドライバー採用」+「トラック調達」のみとなりますので、事業展開自体はスムーズで全く問題なさそうな気がしました。むしろ、ECサイトのボリュームがとあるK点を超えてきたからこそ、いける気がします。

唯一気になるのは、Amazonで買われる商品が大量にあるとはいえ「すべての配送品ボリューム」というマクロマーケットからみたら数%程度かとおもいますので、Amazon専属の配送サービスではビジネスとして厳しい気がします。つまり、Amazonは一般配送(つまり、AさんからBさんちにモノを送るとかそういう話)にも取り組むのかそれとも、Amazon to Amazon購入者 だけの配送なのかは気になるところです。もしも一般消費者に向けてもやるとしたら、ゲームルールが全く異なるからです。
日本語記事は端折られていますので、詳しくはニュース原文をご覧ください。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-10-05/amazon-is-said-to-test-own-delivery-service-to-rival-fedex-ups

今回アマゾンが本格的に取り込もうとしているのは、アマゾンのECに商品を供給している業者の倉庫からパッケージをどのように消費者に届けるかアマゾンが決めるという仕組みで、この中に自社配送が選択肢として入ってくるようです(誤解でしたらごめんなさい)。「産直」の管理強化です。

わかりやすい効果は、クリスマスシーズンなどの需要期にアマゾンの倉庫サイズが売上極大化のボトルネックにならないようにすること。納入業者の手元に在庫があればそれを確実かつ経済的に消費者に届けることを担保しようとしています。

納入業者の在庫を監視できるようになるので、その事業者の在庫の最適活用ができるようアマゾンが提案できるようになるというメリットが見込めそうです。

アマゾンから具体的な発表はないようですが、今年のクリスマス商戦に間に合わせてくると想像します。
日本の宅配サービスは世界一だから大丈夫だと構えてられる日は、長くは続かないでしょう。
英語記事を見ると、顧客へのラストワンマイルではなく、メーカーからAmazonの倉庫まで持ってくる部分が中心の模様。メーカーの数<<顧客数なので、こちらの方が当たり前だがやりやすい(逆にUPS/FedExへの影響も相対的には小さい)。

航空機の導入など含め、「実際にモノを運ぶ部分」を徐々に自社でやろうとしているのは明らか。一方で、物流業者は様々な顧客のモノを運んで幅広い需要を取り込んでいるから、「コストを抑えて頻度高く運ぶ」という顧客利便性が成立している業界。
十分な量がないと、物流効率(コストもしくは頻度)は落ちる。Amazonがどれくらいの物量、バリューチェーンのどこまで自社で物流までやるのが、コストメリットとユーザーメリットにつながるのかといった分析は見てみたい(自分でやれって話かもしれんが…)。

あと、競争戦略的には、本件でUPS・FedExが最後通牒的に取引を止めると脅してきたらどうなるか?UPS・FedExにとってもビジネス。断れば超大口顧客を失うが、一方で長期的にはもっと脅威になる可能性が十分にあるわけで。
物流は分散した業界でプレイヤーは多くいるが、Amazonの規模に対応するのは日本でも大手業者が限られており大変な状況。FedEx/UPSのどちらかが拒否して、もう一個がシェア拡大のために受け入れるという可能性もあるが、稼働率的な限界もあるし。
基本的には複数社でやってもらうほうが、オペレーションは複雑になるが、価格交渉力を発注者側は持てる。ただAppleもそうだが、大きくなりすぎた時に、そもそも対応可能な業者が限られ、その規模ゆえに複数社購買のメリットを生かすのが難しい状況が生まれてきているという認識。
かつてAmazonがAWSをつくったのと同じことを、ついに創業事業の配送領域で。

・既存のサービス・ソリューションに満足出来ず、自社でやってしまう
・試行錯誤を繰り返し、低コストハイパフォーマンスな体制を構築
・競合優位性を持つレベルまで磨き上げ、他社にも提供

というのはAmazonビジネスの定番パターンになりつつある
UPSやFEDEXに任せているのは、顧客に迷惑をかけないか不安です。
2社がパンクして遅配しても、アマゾンの責任であり、アマゾンの顧客に迷惑がかかります。
6月にアマゾンのパプ空港を見てきましたが、この2dayは航空便でもやるでしょうね。

ちなみに、なぜ、UPSとFEDEXの株価が下がるのか理解しづらいですね。
彼らの売り上げは、ネット通販とオムニチャネルの普及で、増え続けるのは間違いありませんから。
一つ言うなら、将来発展余力は減ったのは間違いありません。
規模などの点で、単純に現在のコストでUPSに勝てるわけないと思うのにやるということは、労働組合対策かな?作っておいて、組合に邪魔されずに、自動運転トラックやロボットやドローンに転換できるように、との深謀遠慮か?
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
131 兆円

業績

フェデックス・コーポレーション(FedEx Corporation)は、空路や地上で、重量貨物やドキュメントなどの物流サービスを提供する世界最大手の会社である。220の国と地域で取り扱いを行っている。 ウィキペディア
時価総額
3.68 兆円

業績