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派手さはないし、ピンときづらい話ではありますが、向こう5年以内に大きく舵を切り始めないと、10年後、20年後の日本の医療は瀬戸際に追い込まれると思っています。このままでは患者も医療提供側も、不幸な未来しかありません。

崩壊しないと変わらない、とは考えたくないので取り組んでいきます。
健保は大事だけれどもなかなか難しい問題だ。個々の健保の取り組みで加入者の健康が改善しているかというと、(たぶん)それほどのことはないのだろう。健保組合毎の財政状況の差には、加入者集団の属性が影響している様に見える。さりとて、各健保を一括してまとめて国に運営させることにすると、効率が悪いかも知れない。結局、既得権を棚上げして、保険の論理を踏まえて制度を再設計するべきなのだろう。但し、その際に、米国のような民間中心の市場原理優先の制度にはしない方がいいと思う(医療サービスは、需要側と供給側の情報に大きな非対称性があるから)。
健康保険組合連合会が2025年に向けて財政悪化する見通しだと述べています。詳細はこちら。
http://www.kenporen.com/press/
財政圧迫の原因は後期高齢者の医療費増加であり、国全体の問題と言えます。健保連の予測はこちらです。
http://www.kenporen.com/include/press/2017/20170925_1.pdf

衆院選で自己負担率、診療報酬改定について生産的な議論が進むことを期待しています。
現場感覚としては”崩壊しないと変わらない”に一票。
これはやばい問題
解散に至るもっとも大きな理由は後期高齢者への拠出金。国によるカツアゲのような行為であり、こんなことをしていれば、各社の健保組合は自助努力なんてバカらしくなる。

一刻も早く後期高齢者の3割自己負担と高額医療制度での自己負担額の上限拡大が必要。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120514/231983/?ST=smart
日本の医療制度の政治的・歴史的背景

ジョン・C・キャンベル、池上直己、津川友介

http://www.jcie.org/japan/j/pdf/pub/publst/1452/s1.pdf
ここも、残ってる時間はそんなに長くないですね。相当運営能力が高くないと、そもそも維持が困難な構造。