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NewsPicks編集部

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論点には概ね賛成です。
ドラッカーがネクストソサイエティを上梓したのが15年前。いよいよこの数年、国民国家の制度疲労は誰の目にも明らかになっているなか、日本に限らず政治の無力を感じている人は多いと思います。
現に米国では政府に頼らず、例えば有力アクセラレータのYコンビネータが壮大なBI実証実験を発表したり、ビル・ゲイツをはじめ効率の悪い税金ではなく自らの財で直接、社会福祉を実現するソーシャルインパクトファンドも増えて来ました。

フェイルファースト、ピボット、A/Bテスト… 行政はスタートアップから学ぶべきところが多いのではと思います。いま国民国家にこそ最もイノベーションが求められます。
確かにBIはすべての人に平等で、働く意欲には繋がると思います。一方、法人税については、国家間ないし都市間競争という現実があり、世界的に平仄が取れた税制にしないと引き下げ競争から逃れることはできないと思います。同様に、所得税や相続税も国際的に一定範囲内に統一できるものならした方がいいと感じています。税率でなく自分が働きたい場所で働き続けるために。もちろん各国の財政事情がありますから徐々にでもいいのです。
日本の場合、生活保護を受けられると、結構手厚いので生活には不自由しないという意味で、BIが導入されているようなものと考えられなくもない。
もっとも、生活保護は貧困家庭のほんの一部しかもらえてないという事実はありますが。
この記事を読んで、難しいと感じたのは、BIの財源を富裕層や法人に求めようというもの。少なくとも法人税については、世界では依然として低税率化に向かっており、それを逆転させるのはたやすいことではありません。
少なくとも日本では、ハードルが相当高いです。
「日本では、伝統的なフルタイムの仕事に就けず、賃金の低いバイトや非正規雇用で食いつないでいる若者が多い」とありますが、そんなことないです。有効求人倍率は高ぶれていて仕事はたくさんあり、地方でも人不足の状態が続いている。若者はフルタイムの仕事に就けないのではなく、就かないのです。

ベーシックインカムに関して否定的な意見はあまりないですが、課題設定を間違えると解決手段が変わってくると思っています。
ベーシックインカムについては、75歳以上、あるいは10歳以下といった年齢制限付きであれば賛成です。また、タンス預金にならないように、「食」「住居」「移動」「医療」といった分野限定のベーシックサービスの提供も考えるべきだと思います。

消費税をあげてBIを導入しても、高齢や健康への不安から、結局消費にはつながらないように思います。
繰り返しの主張で恐縮ですが、、財源を無視してベーシックインカムを語っても全然リアリティが無いです。。
せめて「国民一人にこれくらいの金額を配布」+「財源はこれで社会保障はこれだけ削る」という具体的実現イメージとセットで議論しませんか?
まるでドラえもん誕生の2112年を期待しながら「どの道具が一番欲しい?」と、ただ夢を語って何の技術研究もしない100年間を無為に過ごすが如しです。。

以前の記事コメントの再掲で恐縮ですが、日本に導入するとして疑問ポイント2つです。
1. 率直に、財源をどうするのか?
→現実的な財源案を一度も見たことがないです。
2. 「人間の労働と尊厳の関係」を甘く見すぎでは?
→人間が汗をかかずに輝ける世界なんてあるんでしょうか?「ただ乗り/怠け者の人に感じる不平等感」の問題しかり。個人的にしっくり来る未来イメージが持てないです。
否定派というより、そもそも実現困難どころか全く無理な話ではないのか?と思っています。
Sakakibaraさんのコメントは参考になります。

これだけヒートアップしてBIが語られるのは、「AIに仕事が奪われる時代の到来」などとされる昨今、人類の妄想/絵空事が先行しているだけなのでしょうか?
リアリストの私としては、肯定派の方々のロジックを是非伺いたいです。
企業は人々がそこで働いて稼ぐための道具です。閉じた世界なら、働いて稼いだ人に課税せず、働かせて稼いだ企業に課税するのも良いでしょう。しかし欧州やアジアの法人税率が20%を切る水準まで下がり、米国も連邦法人税を20%に引き下げようかというご時世、それでなくても高い日本の法人税を引き上げたら、日本企業が日本を離れ、外国企業が日本に入って来ない状況がますます強まりかねません。
稼ぐための道具に高い税金をかけて国から追い出すより、道具の税金はきっちり下げて、そこで稼いだ人から「働いたら損」にならない形で広く浅く税金をとり、本当に必要な人は給付つき税額控除といった形で支援する方が現実的なように感じます。
BIは、金銭報酬を得られる安心感を生むが、挑戦意欲を高める市場形成になりにくいのではないでしょうか。

将来、資本や企業の利益に対して課税するように一層シフトすれば、競争力のない国になり、企業活動が停滞すると思います。
格差があまりになくなっても、ヘルスケアや日用の必要最小消費に留まり、経済成長が停滞するのではないでしょうか。
過去多くの著名人が語って来た経済政策。
何が効果があったのか?これも机上の空論か?
結局税金を上げることは皆同じだ。
ベーシック・インカムは「階級闘争ない社会主義」ですね。
リアリティがまったくありません。自分の国にさえ納税をしていないシリコンバレーのIT企業の横柄な勘違いの議論です。
この連載について
独自の視点と卓越した才能を持ち、さまざまな分野の最前線で活躍するトップランナーたち。これらのイノベーターたちは今、何に注目し、何に挑んでいるのか。毎週2人のイノベーターたちに、さまざまなテーマで大いに語ってもらう対談企画。