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単にマネロンやテロなどを防止すべくガイドラインをドラフト中である、と述べただけです。合法化を仄めかしてもいません。そもそもビットコイン自体を違法宣言も合法宣言もしている国は中国含めて無いでしょう。その取引についての規制があるだけです。
銃と一緒で世の中に存在するものはすべからくその存在自体を違法にするとか合法にするなんてやりようも無いしそんな概念もないのです。使用を禁じるのか、取引を禁じるのか。マックスで所有まで禁じるかですが所有を禁ずる事はまずほとんどありえません。
またそもそも合法だから良いわけでも、自由であれば良いわけでもありません。
規制が無いのと、良い規制があるのと、悪い規制があるのとでは、一番良いのは良い規制がある状態です。規制が全くないのは、悪い規制があるのと同じくらい良くないのです。それをやると言っているだけです。
記事はマレーシア国立銀行となっていますが、Bank Negara Malaysiaマレーシア中央銀行と訳す方が実態を反映しています(かつ、一般的な訳し方は中央銀行)。
なお、インドネシアのBank Negara Indonesiaは商業銀行で中央銀行ではありません。中央銀行はBank Indonesiaです。
追記:記事の内容については、蛯原さんのコメントが参考になります。
別記事でのコメントの繰り返しになりますが、、
ブロックチェーンの技術的優位性による可能性は大いに認めるところです。しかし、ブロックチェーンの種類であるパブリックチェーン型・プライベート(or コンソーシアム)チェーン型の議論がすっ飛ばされると、各暗号通貨の市場流通がどうなるかの未来予想を見誤ると思われ、ここはしっかり考える必要があります。
パブリックチェーン型の暗号通貨であるビットコインの(決済・送金等の「機能面利点による」)市場流通を大きく進めることを後押しするイベント・プレイヤーは現状まだまだ不足しています。牽引プレイヤー不在で本当に浸透するのか、、否定派ではないのですが肯定要素を見出せておりません。
(アナーキズム的イデオロギーを指示する方々ほど「牽引プレイヤー」の存在自体に否定的意見ですが、しかし(そういう存在が不在の中で)投機目的以外での暗号通貨の我々の実生活における浸透感は、まだほとんどない状況なのが現実です。)
では一方でプライベート(or コンソーシアム)チェーン型の暗号通貨で市場牽引が進むことを日本で想像してみた場合は、国家や銀行が牽引して日本ドメスティック市場での電子マネーに近いものに留まる気がします。
銀行主導の構想であるMUFGコインもこちらに該当します。(しかも円にペッグ(=為替連動/相場固定)するようなので、それはもはや暗号通貨と言えるのか。。)
さて、私は投機目的では見ていませんが、価格が(投機目的以外で)上がる要素は「1. 従来貨幣の流出(キャピタルフライト)先として」もしくは「2. 機能面でどこまで受け入れられ広く流通するか」の2点が中心かと思うのですが、「1.」 の中心であった「人民元の流出先」という経済合理性として納得感の高かった要素が中国国家の規制により減少基調なので、個人的には潮目が変わった気がしております。
そして今回のニュースが「2.」の中心になって行けるかというと、まだまだ道半ばのレベルです。
いずれにせよパブリックチェーン型のビットコインのような暗号通貨が流通活性化の方向に動いて行くためには、まだまだ後押しイベント・プレイヤーの要素不足の印象です。
引き続き注目です。
https://steemit.com/satujiwa/@ivanshah/malaysia-regulates-virtual-currency-year-end-2017