東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題

コメント

選択しているユーザー

• 矢野 浩二朗

  大阪工業大学 情報科学部 准教授

  ・2017年09月21日

  コストカットと人減らしをしつつ現状維持を目指す、というのが最近のお上の方針。しかし、他国は現状以上を目指しているので、その結果、置いて行かれる。

注目のコメント

• 早崎 公威

  忠北大学 天文宇宙科学科 教授

  ・2017年09月21日

  日本の大学が本格的にグローバル化に向かうなら（グローバル化の波に飲み込まれるなら）、教員は当然として職員も英語で実務ができないとお話にならない。学内のイントラネットなど事務処理システムも英語ベースで組まれるべきだろう（もしくは、日本語と英語の完全並列化）。日本の大学の外国人教員や学生の深刻な悩みは、学内システムが細部を含めて日本語オンリーでかつ職員が英語で実務ができないことによるストレスなのだ。現行のシステムでは本当に競争力ある学生や研究者は日本に行こうと思わないだろう。その意味で、教職員の雇い止めをローカルオンリーからグローバル人材への刷新と位置付けるなら意味があるかもしれない。シンガポール国立大学やその他アジアの有力大学を見ていると、教員は当然のこととして大学運営に携わる職員にも国際競争力が求められる時代がやってくると思う。
• 藤波 匠

  株式会社日本総合研究所 上席主任研究員

  ・2017年09月21日

  学部のシラバスを見ていると、私学などでは非正規教員が、授業の質を維持しているように感じることがあります。
  古株の先生は、毎年同じ内容のカリキュラムを提供する一方で、非正規教員は、旬の話題を取り入れ、カリキュラム化しているような印象です。
  それでいて非正規の教員の単価は極端に安い。
  いまの大学は、大いなる矛盾の中にあります。
• 安田 馨

  改正労働契約法の影響はかなり大きく、東大、東北大に限らず業界全体の深刻な問題となりつつあります。
  
  運営費交付金が毎年減額されることになった時期と非常勤が増えた時期は重なります。企業であっても今後毎年1%売上が減ることが確定していればパートの比重を増やすでしょう。
  
  課題は本来雇用を守る目的の法律が、パートで働き続けたい人に対しても、その継続を阻害してしまうという逆の足かせとなっていること。
  
  大学側としても5年で新たな人を雇用するよりも、経験ある職員には続けて欲しいというのが本音でしょう。とはいえ、今後も交付金が増える見込みは望めず、また外部資金獲得もすぐには大きくならない。学費の値上げは国立という立場からも極力避けたいとなると、コスト抑制に向かうのは仕方がない面もあります。
  
  大学業界として未だ最適解を見つけられていない課題です。